子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして京都市には、すでにその承認事例があります。
京都市は、出席扱いの要件を市の要綱として文書で定めている街です。さらに市の教育委員会が「京都市立学校で出席扱いと認められた実績があること」を掲載の要件にしたフリースクール等の一覧を公開していて、2026年4月1日時点で37団体が載っています。
つまり京都市では、出席扱いの前例が市の公式資料の中に積み上がっています。一方で、フリースクールの利用料を保護者に直接助成する制度は、2026年9月時点で京都市にも京都府にもありません。
この記事では、京都市で出席扱いを進める手順と、市の要綱の中身、お金の面で使える仕組み、市の公的な支援までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は不登校の元当事者です。約10年間学校に行かず、フリースクールで学びました。
現在は不登校の専門家として、本の執筆や講演をしながら、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしています。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
京都市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
京都市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、京都市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
京都市の場合、前例は個別の学校の中だけにあるのではありません。京都市教育委員会が公開している「不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等民間団体の情報提供」は、掲載の要件の1つ目に「京都市立学校から団体の活動が指導要録上の出席扱いと認められた実績があること」を置いています。
2026年4月1日時点の掲載は37団体で、京都市内が23団体、京都府内の市外が5団体、滋賀県が2団体、大阪府が1団体、オンラインが6団体です。
市は「掲載団体を認証したり利用をあっせんするものではない」と注記していますが、裏を返せば、この一覧に載っている団体はすべて、京都市立学校で出席扱いになった実績を持っているということです。[1]
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
京都市には出席扱いの「要綱」がある
ここが京都市の特徴です。京都市教育委員会は「京都市立小学校・中学校・小中学校及び京都市立総合支援学校小学部・中学部に在籍する不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要綱」を定め、公式ページで公開しています。
2006年1月1日に施行され、その後何度か改正されて、いまの版は2020年4月1日施行のものです。[3]
要綱で出席扱いにできるとされている場面は、次の3つです。
- ふれあいの杜などの公的施設に通っている場合
- フリースクール等の民間施設に通っている場合
- ICTや郵送などを活用した学習活動を自宅で行っている場合
いずれも、校長先生が「その子の社会的な自立に向けて有効で適切だ」と判断できるときに、指導要録上の出席扱いにできるという書き方です。判断の前に、校長先生は関係する教職員やスクールカウンセラーから意見を聞くことになっています。
フリースクール等に通う場合の要件は、施設が日本の義務教育制度を前提にしていること、本人が登校を希望したときに個別の支援を受けられる施設であること、保護者と在籍校の間に十分な連携・協力関係があること、文部科学省の「民間施設のガイドライン」に照らして適切と認められること、などです。
自宅でICTを使って学ぶ場合は、これに加えて、家庭訪問などによる対面指導が適切に行われていること、本人の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることが求められます。
対面指導は在籍校の教職員やスクールカウンセラーなどが担い、学習指導・生活指導・心理面のケアを含めて定期的に続けることになっています。
保護者にとって役に立つのは、この要綱が学校側の動き方まで書いている点です。校長先生は出席扱いを行う場合、教職員・保護者・対面指導者・通っている施設の職員などと定期的に連絡会を開くか、報告を受けて、学習の状況を十分に把握しなければならないとされています。
さらに、出席扱いをするかどうかにかかわらず、把握した状況を評価に反映するよう努めることも書かれています。フリースクール側から届く活動レポートは、学校にとって「要綱どおりに把握するための材料」になるわけです。
もうひとつ見落とされがちなのが、要綱の第10条にある通学定期券の扱いです。要綱にもとづいて出席扱いになった子どもが学校外の施設へ通うために鉄道やバスに乗る場合、校長先生は実習用通学定期乗車券などの制度が適用されるよう努めなければならない、と定められています。
京都市には保護者向けの利用料助成がないぶん、この定期券の仕組みは交通費の負担を減らす実務的な手がかりになります。
「文科省の通知と、京都市の出席扱いの要綱に沿って相談したい」と伝えれば、学校側も判断の拠りどころを共有できます。京都市の学校に相談するときは、この要綱の存在を知っていることが、話を具体的に進める土台になります。
>>小学生の不登校は約43人に1人｜低学年・高学年で違う原因と、親ができる7つの対応【2026年最新】
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
京都市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。京都市の場合は、市教委の情報提供の一覧に載っている団体はすべて京都市立学校での出席扱いの実績があるので、候補を絞るときの目安になります。団体ごとの情報提供シートには、所在地・対象学年・費用・活動日・学校との連携方法まで書かれています。一覧に載っていない施設でも、出席扱いの相談そのものはできます。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知と京都市の要綱に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。京都市立の小・中学校には全校にスクールカウンセラーが配置され、中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーもいます。担任の先生と話しにくいときは、そちらから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する 京都市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。京都市の要綱は「校長が定期的かつ継続的に学習の状況を把握する」という建て付けなので、月に1回は学校へ記録が届く形にしておくと、要綱の求めとかみ合います。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。承認された時期や内容は、保護者側でも控えておいてください。通学定期券の相談をするときにも役に立ちます。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
京都市の補助金はどうなっている？保護者向けの利用料助成は現時点でなし
お金の話も正確にお伝えします。2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度は、京都市にはありません。
市教委のフリースクール関連のページを確認しましたが、補助金や助成金の記載はなく、市が行っているのは情報提供と、市内の民間団体4団体と連携した体験活動や家庭訪問などの事業です。[4]
京都府にも、保護者向けの利用料助成はありません。府にはフリースクール連携推進事業がありますが、これは府が認定したフリースクールが学校と連携して行う教育活動への助成で、施設の運営者向けの仕組みです。
保護者が受け取る補助金ではないので、混同しないよう注意してください。府内で保護者向けの利用料補助を公式に確認できるのは亀岡市などごく一部で、京都市にお住まいの方は対象になりません。[5]
そのかわりに、京都市で費用の面で知っておきたい仕組みが2つあります。
- 通学定期券 先ほど触れたとおり、市の要綱には、出席扱いになった子どもが学校外の施設へ通うときに実習用通学定期乗車券などの制度が適用されるよう校長先生が努める、と定められています。通う施設が決まったら、出席扱いの相談とあわせて学校に聞いてみてください。
- 市の連携事業 市教委がわく星学校・安養寺フリースクール・ほっとハウスと連携して行う「ふれあい・アテンダント」は、ひきこもり傾向にある市立小中学校の子どもの家庭を週1回程度訪問する事業で、保護者の費用負担はありません。わく星学校が実施する体験活動「ぷらねっとクラブ」は1日500円で参加できます。年度ごとに募集期間があるので、利用したい場合は市教委の生徒指導課に確認してください。
制度は年度で見直されることがあります。京都市や京都府で保護者向けの助成が新しく始まった場合は、記事末の出典に挙げた市と府のページに掲載されるはずなので、申請の前には必ず最新の情報を確認してください。
京都市内のフリースクールの場所や料金は、こちらの記事で市区町村ごとに紹介しています。
>>京都府のフリースクールと補助金一覧。市区町村別に紹介します【2026年最新】
京都市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
京都市教育委員会の情報提供の一覧には、オンラインの団体としてクラスジャパン小中学園も掲載されています。
この一覧に載るためには京都市立学校で出席扱いと認められた実績が必要なので、京都市の学校に「自宅からオンラインで学ぶ」と説明するときの材料になります。
京都市は北区や左京区の山あい、伏見区や西京区の外れなど、市の中心部まで距離がある地域も広いので、通う場所に縛られないオンラインの強みが生きます。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。京都府内に校舎はまだありません。
関西で校舎があるのは滋賀県湖南市の甲西校で、住所は湖南市岩根中央3丁目55番地、JR草津線の三雲駅から自転車で11分ほどの場所です。京都駅からはJR琵琶湖線で草津駅へ出て、草津線に乗り換えて三雲駅へ向かうルートになります。
毎日通う距離ではないので、京都市のお子さんにはまずオンラインのクラスジャパン小中学園をおすすめしています。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
京都市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、京都市の公的な支援も知っておくと安心です。
京都市の教育支援センターは「ふれあいの杜」という名前です。市は「今、在籍している学校とは長い廊下でつながった別室」と説明していて、子どもは在籍校に籍を置いたまま通い、小集団での体験活動や学習活動を通して、新しい人間関係や生活への意欲を育てていきます。
対象は京都市立小学校4年生から中学校3年生までで、市内に6つの学習室と2つのサテライト学習室があります。
烏丸御池学習室は中京区のこども相談センターパトナ4階（地下鉄烏丸御池駅から徒歩約3分）、四条大宮学習室は洛友中学校の南校舎（阪急大宮駅・嵐電四条大宮駅から徒歩約3分）にあり、1日学習・活動コース、半日学習・活動コース、半日3教科学習コース、1時間個別コースの4コース制です。
ほかに西大路御池学習室（京一商西京同窓会館2階、中学生対象で国・数・英の教科学習が中心）、北学習室（北総合支援学校楽只サテライト施設北館3階）、伏見学習室（伏見いきいき市民活動センター1階、近鉄伏見駅から徒歩約5分）、京都駅南学習室（元山王小学校北校舎1階、地下鉄京都駅から徒歩約7分。2026年度からサテライトではなく職員が常駐する学習室になりました）があります。
活動日は月・火・木・金曜日、時間は学習室によって10時から15時までの1日型や午前・午後の2部制などに分かれていて、烏丸御池学習室のように週1日・1時間程度から始められるところもあります。[6]
ふれあいの杜に入るには、窓口となる「不登校相談支援センター」へ、在籍校を通じて相談を申請します。
センターはこども相談センターパトナ（中京区姉小路通東洞院東入曇華院前町706-3）の4階にあり、電話は075-254-8125です。
対象は京都市立小学校4年生から中学校3年生までで、不安や緊張が高くて登校したくてもできない状態にあり、在籍校の取り組みでは改善せず30日以上を目安に不登校が続いている子どもです。
学校・保護者・本人との面接相談を行い、パトナ内で2回程度の体験的な活動をしたうえで、ふれあいの杜への入級のほか、学びの多様化学校である洛風中学校・洛友中学校への転入学、在籍校での別室登校、カウンセリングセンターでの相談など、複数の選択肢から支援の方法を一緒に検討します。[7]
自宅から参加できる公的な場もあります。京都市の「オンラインの居場所」は、30日以上を目安に長期欠席の傾向にある京都市立小・中・義務教育学校の小学4年生から中学3年生が対象で、ミニゲームやクイズを取り入れたホームルームと、教科横断型の授業をオンラインで行っています。
参加を希望するときは在籍校を通じて参加希望書を出し、その後に保護者へ案内が届く流れです。問い合わせ先は不登校相談支援センターです。[8]
洛風中学校と洛友中学校は、不登校を経験した生徒のために授業時間数などを柔軟にした学びの多様化学校で、京都市立小学校6年生または市立中学校に在籍している不登校・不登校傾向の生徒が対象です。
転入学の相談も不登校相談支援センターに在籍校を通じて申請します。洛友中学校は、義務教育を終えられなかった方のための夜間部と、不登校を経験した生徒の昼間部が同じ校舎で学び合う、2007年開校の全国でも珍しい学校です。[9]
相談の入口としては、こども相談センターパトナのこども相談総合案内（075-254-8107）があり、市の教育相談の総合窓口として対面のカウンセリングにもつないでくれます。
子ども自身が相談したいときは、こども相談24時間ホットライン（短縮ダイヤル ＃7333）や、中高生向けのSNS相談も市が用意しています。
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、京都府内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>京都府の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。
ふれあいの杜は小学4年生からが対象なので、低学年のお子さんや、まだ外に出られない段階では、民間のオンラインフリースクールを組み合わせる形もあります。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。京都市は「前例」と「市の要綱」がそろっているから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。京都市にはすでに承認事例があり、市の教育委員会は出席扱いの要件と学校の動き方を要綱として文書で定めています。
出席扱いの実績がある団体の一覧も市が公開しているので、施設選びの段階から前例を踏まえて動けます。
保護者向けの利用料助成は現時点で市にも府にもありませんが、通学定期券の仕組みや市の連携事業のように、負担を減らす手がかりはあります。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。京都市の要綱にもとづく出席扱いについて、一度相談したい」と一文書いてみてください。要綱の名前を出すだけで、学校側も「何を基準に判断すればいいか」が見えやすくなります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。完璧な正解を最初から選ぶ必要はありません。迷っている段階の相談こそ歓迎です。ひとりで抱え込む前に、話してみてください。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
京都市で不登校の出席扱いは認められますか？
京都市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
京都市教育委員会は出席扱いの要件を定めた要綱を公開していて、フリースクール等への通所も自宅でのICT学習も対象に含まれているので、まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
京都市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度は京都市にも京都府にもありません。
京都府のフリースクール連携推進事業は府認定フリースクールの運営者向けの助成で、保護者が受け取る補助金ではありません。
京都市の要綱には、出席扱いになった子どもが学校外の施設へ通うときに実習用通学定期乗車券などの制度が適用されるよう校長先生が努めると定められているので、交通費の面ではこの仕組みを学校に相談できます。
京都市の教育支援センター「ふれあいの杜」はどこにありますか？
京都市立小学校4年生から中学校3年生までを対象に、市内に6つの学習室と2つのサテライト学習室があります。
烏丸御池学習室はこども相談センターパトナ4階、四条大宮学習室は洛友中学校の南校舎にあり、ほかに西大路御池・北・伏見・京都駅南の各学習室があります。
入級を希望するときは、在籍校を通じて不登校相談支援センター（075-254-8125）に相談を申請し、面接相談と体験的な活動を経て、入級が適切かどうかを一緒に検討します。
出典
- 京都市教育委員会「不登校児童生徒の支援に係るフリースクール等民間団体の情報提供」（令和8年4月1日現在） ページ 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 京都市教育委員会「不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いについて」 ページ、「京都市立小学校・中学校・小中学校及び京都市立総合支援学校小学部・中学部に在籍する不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要綱」 PDF 本文へ戻る
- 京都市教育委員会「フリースクール連携事業」 ページ 本文へ戻る
- 京都府教育委員会 学校教育課「いじめ・不登校」（フリースクール連携推進事業） ページ 本文へ戻る
- 京都市教育委員会「ふれあいの杜」 ページ、「ふれあいの杜リーフレット」（令和8年度） PDF 本文へ戻る
- 京都市教育委員会「不登校相談支援センター」 ページ 本文へ戻る
- 京都市教育委員会「オンラインの居場所」 ページ 本文へ戻る
- 京都市教育委員会「不登校の子どもたちへの支援」 ページ、「学びの多様化学校 洛風中学校」 ページ、「学びの多様化学校 洛友中学校」 ページ 本文へ戻る
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