子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして川崎市には、すでにその承認事例があります。
川崎市は、市が運営する教育支援センター「ゆうゆう広場」が市内6か所にあり、通室した日を校長先生の判断で出席扱いにできることを市の資料ではっきり示している街です。
自宅で使えるオンライン学習システムも市が用意しています。一方で、保護者がフリースクールの利用料を補助してもらえる制度は、2026年9月時点で川崎市にはありません。
この記事では、川崎市で出席扱いを進める手順と、市の支援の使いどころ、お金の考え方までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝です。学校に行かなかった期間が、僕にはおよそ10年あります。その間はフリースクールで学びました。
いまは不登校の専門家として本を書いたり、対面やオンラインのフリースクールを運営しながら、2000人以上の子どもたちに関わっています。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
川崎市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
川崎市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、川崎市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
川崎市の学校にとって、学校の外で学ぶ子どもは珍しい存在ではありません。令和6年度の市立小中学校の不登校児童生徒数は3,451人で、前の年から190人増えました。中学校では生徒1,000人あたり62.4人、およそ16人に1人の割合です。[1]
市の教育委員会は令和6年7月に「不登校対策の充実に向けた指針」を定め、ゆうゆう広場・自宅でのオンライン学習・民間フリースクールを並べて「子ども自身が学びの場を選べる」形を目指すと明記しています。学校の外の学びを学校がどう受け止めるか、という土台がすでにある街です。
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
川崎市の場合、市の教育支援センターも「校長先生の同意」で通う
ここが川崎市の特徴です。市が運営する教育支援センター「ゆうゆう広場」に通うには、在籍校の校長先生の同意を得た「通室登録願い」を広場に提出する仕組みになっています。通い始めたあとは、毎月ゆうゆう広場から在籍校へ通室状況が報告され、校長先生の判断によって通室した日を出席扱いにできます。[3]
これは保護者にとって、覚えておくと役に立つ事実です。公的な教室に通うにしても、民間のフリースクールの出席扱いを相談するにしても、校長先生が「学校の外での学び」を判断する流れは同じだからです。
もうひとつ、川崎市には自宅で学ぶ子ども向けの土台があります。市は不登校の子どものために、学習動画やドリルを備えたオンライン学習システム「デキタス」のアカウントを市立学校を通じて配布しています。
GIGA端末を持ち帰って担任の先生とやりとりしたり、学習アプリで勉強したりすることもできます。[4]
自宅でのICT学習の記録を学校と共有する、という出席扱いの2つめと4つめの要件に近い形が、市の仕組みとしてすでに用意されているわけです。
「学校に行けなくなったので、学校の外で学ぶ場所を考えたい。ゆうゆう広場と民間のフリースクール、自宅でのオンライン学習も含めて相談したい」と伝えれば、学校側も出席の扱いをまとめて検討しやすくなります。
フリースクールと公的な教室は対立するものではなく、学校から見ればどちらも「学校の外での学びの場」として同じ机の上に載る話です。
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
川崎市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。川崎市の場合は、市教育委員会が公式ページで「神奈川県学校・フリースクール等連携協議会」に加入している団体を紹介しているので、協議会の加入団体かどうかも学校に説明するときの材料になります。加入していない施設でも出席扱いの相談はできます。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。川崎市の学校には、担任のほかに支援教育コーディネーターやスクールカウンセラーがいて「チーム学校」として相談に応じる体制があります。担任の先生と話しにくいときは、そちらから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する 川崎市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。市のゆうゆう広場も月に1回、通室状況を学校へ報告する形をとっています。民間のフリースクールでも同じように、月に1回は学校へ記録が届く形にしておくと、先生にとってなじみのあるやり方になります。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
川崎市の補助金。保護者向けの利用料助成はまだない
お金の話も正確にお伝えします。2026年9月時点で、川崎市には、フリースクールの利用料を保護者に直接支給する助成制度はありません。
神奈川県は令和7年度から、フリースクール等に通う子どもの保護者を支援する市町村に対して県が補助する「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金」を始めています。
児童生徒1人につき通所した月数に1万円をかけた額を基準に、その3分の1を県が市町村に補助する仕組みで、実施しているのは相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町の6市町です。
川崎市はこの事業に参加していないため、県の制度があっても川崎市民は対象になりません。[5]
そのかわり、費用がかからない公的な選択肢と、お金の負担を減らす仕組みは市の中にあります。
- ゆうゆう広場は無料 市の教育支援センターは利用料がかかりません。調理実習や社会見学などの実費だけ活動ごとに負担します。
- 公設民営のフリースペースえんも無料 高津区の川崎市子ども夢パーク内にあり、認定NPO法人フリースペースたまりばが市と協働で運営しています。希望者が多く、2026年度から新規登録は抽選制です。
- 実習用通学定期券が使える ゆうゆう広場などへ定期的に通う場合、鉄道・バス事業者から実習用通学定期券を発行してもらえます。手続きには在籍する市立学校の校長先生の証明が必要なので、まず在籍校に問い合わせます。
- オンラインは費用が低めのことが多い 対面型のフリースクールは月3万円から5万円程度かかることが多い一方、オンラインのフリースクールは通所の費用がかからないぶん、月々の負担を抑えやすい傾向があります。
制度の詳しい条件は、記事末の出典に挙げた神奈川県と川崎市のページで確認できます。市の制度は年度ごとに見直されるので、保護者向けの助成が新設されていないかは、川崎市教育委員会支援教育課の不登校対策担当（044-200-1302）に確認するのが確実です。
川崎市内の民間フリースクールの料金や場所は、こちらの記事で区ごとに紹介しています。
>>川崎市のフリースクールと補助金一覧。通える場所を地域で探せます【2026年最新】
川崎市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
川崎市のように市そのものが自宅でのオンライン学習を支援の選択肢に入れている地域では、「自宅からオンラインで学ぶ」ことを先生にも説明しやすい環境です。
川崎市は臨海部から麻生区まで細長く、市内の施設より横浜市や東京都の施設のほうが近いお住まいも多い街なので、通う場所に縛られないオンラインの強みが生きます。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。川崎市内に校舎はありませんが、東京都大田区の大岡山校が武蔵小杉駅から東急目黒線で乗り換えなしの位置にあります。大岡山駅から徒歩2分で、中原区や高津区、幸区からは市内の施設と変わらない距離感で通えます。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いの対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
川崎市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、川崎市の公的な支援も知っておくと安心です。
川崎市の教育支援センター「ゆうゆう広場」は市内6か所にあります。幸区のみゆき（戸手4-4-3）とさいわい（塚越1-60、塚越中学校隣）、中原区のなかはら（下小田中2-17-1、武蔵中原駅から徒歩5分）、高津区のたかつ（溝口4-19-2、高津駅から徒歩7分）、多摩区のたま（宿河原4-1-1、宿河原駅から徒歩5分）、麻生区のあさお（上麻生4-25-1、新百合ヶ丘駅から徒歩14分）です。
学区の決まりはなく、相談のうえで通う広場を選べます。対象は市内に住むか市内の小中学校に通う不登校の小中学生で、利用料は無料です。
開室は月曜から金曜の9時30分から15時まで。通う日も来る時間も帰る時間も子ども自身が決め、事前の欠席連絡もいりません。
学習タイムでは自宅から持ってきた教材やGIGA端末で自分の学習を進め、ふれあいタイムでは創作やスポーツ、調理などの小集団活動をします。
月に1、2回は専用のマイクロバスで工場や動物園などへ社会見学に出かけ、夏には1泊2日のサマーキャンプもあります。Wi-Fiが整っているので、広場でオンライン学習教材を使うこともできます。小学4年生以下は保護者の送り迎えが必要です。
利用の流れは、まず受付専用電話（044-522-3534、平日9時から16時）かオンラインフォームで問い合わせ、通いたい広場でお子さんと保護者が担当の指導主事と面談し、実際の活動を見学します。
家庭で話し合ってお子さんが通うと決めたら、在籍校の校長先生の同意を得た「通室登録願い」を広場に提出して通室開始です。学籍は在籍校のままで、週に何日かは学校、何日かは広場という併用もできます。
令和8年度からは、家庭訪問やICTを使ってゆうゆう広場の側から家庭に伴走するモデル事業も始まっています。
学校の中の居場所も広がっています。令和8年度は小中学校28校に専任スタッフを置いた校内教育支援センターが整備され、教室に入りづらいときに別室で過ごしたり学習したりできます。
教育相談は、総合教育センター教育相談センターの溝口相談室（044-844-3700）と塚越相談室（044-541-3633）が窓口です。川崎市支援教育課は「川崎市支援教育課_多様な学び支援」というLINE公式アカウントでも、学校内外の学びの場やイベントの情報を発信しています。
年に一度、神奈川県と川崎市教育委員会、フリースクール等による合同の不登校相談会・進路情報説明会も川崎会場で開かれています。
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、神奈川県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>神奈川県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。
ゆうゆう広場は小集団の活動が中心なので、個別に学習を進めたい場合や、まだ外に出られない段階では、民間のオンラインフリースクールを組み合わせる形もあります。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。川崎市は「前例」と「校長先生が判断する流れ」があるから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。川崎市にはすでに承認事例があり、市のゆうゆう広場も校長先生の同意を得て通い、通室した日を出席扱いにできる仕組みなので、学校の外の学びを校長先生が判断する流れが日常的にあります。
保護者向けの利用料助成はまだありませんが、無料の公的な教室や実習用通学定期券、費用を抑えやすいオンラインなど、お金の負担を減らす組み立て方はあります。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。ゆうゆう広場とフリースクールの出席扱いについて、一度相談したい」と一文書いてみてください。公的な教室も民間の出席扱いも、この一文から同じ校長先生の判断に向けて動き出します。
学校に行かない期間があっても、学びと出席、そしてお金の心配を減らす方法はあります。完璧な正解を最初から選ぶ必要はありません。迷っている段階の相談こそ歓迎です。ひとりで抱え込む前に、話してみてください。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
川崎市で不登校の出席扱いは認められますか？
川崎市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
川崎市では市の教育支援センター「ゆうゆう広場」も校長先生の同意を得た通室登録願いで通い、通室した日を校長先生の判断で出席扱いにできる仕組みなので、まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
川崎市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、川崎市には保護者に利用料を直接支給する助成制度はありません。
神奈川県のフリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金は市町村を通して保護者を支援する仕組みですが、実施しているのは相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町の6市町で、川崎市は参加していません。
そのかわり、市のゆうゆう広場と公設民営のフリースペースえんは無料で利用でき、ゆうゆう広場などへ通う場合は校長先生の証明で実習用通学定期券を発行してもらえます。
川崎市の教育支援センター「ゆうゆう広場」はどこにありますか？
幸区のみゆきとさいわい、中原区のなかはら、高津区のたかつ、多摩区のたま、麻生区のあさおの6か所です。学区の決まりはなく、市内に住むか市内の小中学校に通う不登校の小中学生が無料で利用できます。
開室は平日の9時30分から15時までで、通う日や時間は子ども自身が決めます。利用の申し込みは受付専用電話（044-522-3534、平日9時から16時）かオンラインフォームで行い、見学と面談のあと、在籍校の校長先生の同意を得た通室登録願いを提出して通室が始まります。毎月、通室状況が在籍校へ報告されます。
出典
- 川崎市教育委員会「令和6年度 川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動・不登校等の調査結果」（令和7年10月29日） PDF、「不登校対策の充実に向けた指針」（令和6年7月） ページ 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 川崎市総合教育センター「ゆうゆう広場のご案内」 ページ、「ゆうゆう広場パンフレット」 PDF、「ゆうゆう広場リーフレット」 PDF 本文へ戻る
- 川崎市教育委員会「不登校児童生徒支援（多様な学び支援）について」 ページ 本文へ戻る
- 神奈川県「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金」 ページ 本文へ戻る
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