子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして神戸市には、すでにその承認事例があります。
神戸市は、市の教育委員会が「フリースクール等への通所や自宅でのICT学習について、学習状況を把握して積極的に出席認定を行う」と公式に打ち出している街です。さらに2026年度からは、フリースクール等の利用料の半額を助成する市独自の制度が始まりました。
補助金として通所型は最大で月2万円まで、オンライン型は最大で月1万5千円までで、その要件のひとつが「出席認定されていること」です。つまり神戸市では、出席扱いの手続きがそのまま補助金の入口になります。
この記事では、神戸市で出席扱いを進める手順と、助成制度の使い方、市の公的な支援までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝です。約10年間の不登校を経験し、当時の僕を支えてくれた場所がフリースクールでした。
いまはそれを運営する側として、本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭に関わっています。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
神戸市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
神戸市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、神戸市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
神戸市の学校にとって、学校の外で学ぶ子どもは珍しい存在ではありません。令和6年度の市立小学校の不登校児童は1,697人、中学校の不登校生徒は2,707人で、あわせて4,404人です。中学校では生徒全体の8.10%にあたり、全国の7.15%より高い水準です。
一方で人数は前の年の4,714人から減少に転じていて、市はその要因として、全ての市立小中学校に校内サポートルームを設置したことや、不登校支援相談センターを開設して相談体制を充実させたことを挙げています。[1]
学校の外や教室の外で学ぶ子どもを、学校がどう受け止めるかという土台が整ってきている街です。
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
神戸市の場合、市が「積極的に出席認定を行う」と明記している
ここが神戸市の特徴です。神戸市教育委員会は不登校支援の公式ページで、フリースクール等へ通所する子どもも、自宅でICT等を使って学習する子どもも、学習状況を把握して積極的に出席認定を行うと明記しています。
市には不登校支援コーディネーターがいて、フリースクールやNPO等と定期的に連携会議を開き、情報共有と相互理解を進める体制があります。
保護者向けには、フリースクール等の情報を提供する「情報交換会」も開かれています。[3]
これは保護者にとって、覚えておくと役に立つ事実です。出席扱いを判断するのは校長先生ですが、神戸市では「学校の外での学びを出席として認める」という方向性を教育委員会が先に示しているので、学校側も判断の拠りどころを持っています。
「文科省の通知と、神戸市が公式ページで示している出席認定の方針に沿って相談したい」と伝えれば、話は具体的に進みやすくなります。
もうひとつ、神戸市の場合は出席認定が、お金の面でも意味を持ちます。次に説明する市の利用料助成は「フリースクール等の活動が出席認定されていること」が要件のひとつだからです。出席扱いの相談を早く始めることが、そのまま助成の準備にもなります。
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
神戸市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。神戸市の場合は、市の利用料助成の対象になる「認定施設」の一覧を市が公表しているので、助成も使いたい方は認定施設かどうかもあわせて確認しておくと二度手間になりません。認定を受けていない施設でも、出席扱いの相談そのものはできます。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。神戸市の学校にはスクールカウンセラーが全校に配置されているほか、校内サポートルームの支援員もいます。担任の先生と話しにくいときは、そちらから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する 神戸市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。神戸市は「学習状況を学校と教育委員会事務局が適切に把握して出席認定へつなげる」という考え方なので、月に1回は学校へ記録が届く形にしておくと、市の方針とかみ合います。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。助成を申請する段階になったら、出席認定されていることが要件になるので、承認された時期や内容を保護者側でも控えておいてください。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする?校長判断を動かす3つの材料
神戸市の補助金。利用料の半額、補助金として最大で月2万円まで
お金の話も正確にお伝えします。神戸市は2026年度から「フリースクール等利用料助成制度」を新設しました。フリースクール等に支払った利用料の半額を市が助成する制度で、補助金として通所型は最大で月2万円まで、オンライン型は最大で月1万5千円まで支給されます。[4]
対象と要件は次のとおりです。
- 対象者 神戸市立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者で、フリースクール等の利用料を負担している方
- 欠席の状況 お子さんが年間でおおむね30日以上欠席していること。病気や経済的な理由による欠席は除きます
- 出席認定 フリースクール等での活動が在籍校で出席認定されていること
- 認定施設 神戸市の基準を満たし、市が認定した施設を利用していること
- 他の助成との重複なし 同じ経費について別の助成を受けていないこと
対象になるのは利用料そのもので、入会金・教材費・交通費・食事代などは対象外です。2026年4月から2027年3月までの利用分が対象で、申請は神戸市のスマート申請システム「e-KOBE」から行います。
事前にアカウント登録が必要で、契約内容がわかる書類、領収書など支払い金額がわかる書類、振込口座の情報を用意します。
申請は利用月ごとに区切って受け付けられ、2026年9月時点の公式ページでは、2026年4月から12月までの利用分を2026年12月15日から2027年1月末まで、2027年1月から3月までの利用分を2027年3月15日から4月中旬まで受け付ける予定になっています。担当は神戸市教育委員会事務局児童生徒課です。
認定施設は2026年9月9日時点で、神戸市内に23施設、市外の兵庫県内と県外に12施設、オンライン型が9施設あります。
認定は施設側が市に申請して受けるもので、2026年4月から随時受け付けているため、一覧は今後も更新されていきます。
利用を考えている施設が一覧にあるかどうかは、記事末の出典に挙げた市のページで最新の一覧を確認するか、施設に直接たずねてください。
なお、兵庫県が保護者に直接支給する県レベルの助成は、2026年9月時点ではありません。神戸市にお住まいの方が使うのは、この市の制度です。
助成の申請時期・必要書類・認定施設の一覧は、記事末の出典に挙げた神戸市の公式ページで確認できます。市の制度は年度ごとに見直されるので、申請の前には必ず最新の要綱を確認してください。
神戸市内のフリースクールの場所や料金は、こちらの記事で区ごとに紹介しています。
>>神戸市のフリースクールと補助金一覧。通える場所を地域で探せます【2026年最新】
神戸市で利用できる2つの選択肢
選択肢1:自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生(担任)が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
神戸市のように、市そのものが「自宅でICT等を活用して学習する子ども」も出席認定の対象として明記している地域では、「自宅からオンラインで学ぶ」ことを先生にも説明しやすい環境です。
神戸市は東西に長く、北区や西区のように市の中心部から距離がある地域も広いので、通う場所に縛られないオンラインの強みが生きます。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2:通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。兵庫県内に校舎はまだありません。
関西で校舎があるのは滋賀県湖南市の甲西校で、住所は湖南市岩根中央3丁目55番地、JR草津線の三雲駅から自転車で11分ほどの場所です。
神戸市から毎日通う距離ではないので、神戸市のお子さんにはまずオンラインのクラスジャパン小中学園をおすすめしています。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
神戸市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、神戸市の公的な支援も知っておくと安心です。
神戸市の教育支援センターは「くすのき教室」という名前です。センター校は中央区楠町4-2-3の神戸市立青少年育成センター内にあり、電話は078-341-0888です。
分室が市内8か所にあり、ひがし分室(東灘区青木4-4-1)、なだ分室(中央区脇浜海岸通2-4-1、2024年度新設)、きた分室(北区南五葉3-1-1)、ほくしん分室(北区有野町有野字惣山3989-4)、ながた分室(長田区北町1-16)、きたすま分室(須磨区竜が台6-15-1)、たるみ分室(垂水区日向2-4-6)、にし分室(西区糀台3-32-1)と、家から近い教室へ通えます。
いずれも各地域の教育相談所に併設されています。対象は心理的な理由で長期にわたって欠席している、またはその可能性がある神戸市立小中学校の児童生徒で、原則として小学4年生から中学3年生までです。
在籍校に籍を置いたまま、一人ひとりの状況に合わせた学習指導やカウンセリング、集団でのコミュニケーションの活動を通して、学習意欲や自立心、社会性を育てることを目指しています。
利用を希望するときは、まず在籍校に伝え、学校から教室へ申し込みをしたうえで、本人・保護者・学校関係者と教室の指導者が面談する流れです。[5]
自宅から参加できる公的な場もあります。「こうべっ子オンライン広場」は、外出しづらい小学4年生から中学3年生までの不登校の子どもを対象に、メタバース空間で居場所支援・学習支援・相談支援と保護者面談を行う市の事業です。
開室は月曜・水曜・金曜の10時から15時までで、祝日や夏休み・冬休みは除きます。参加を考えるときは在籍する学校に問い合わせます。[6]
学校の中にも居場所があります。神戸市は全ての市立小中学校に、自分のクラスに入りづらい子どもが安心して過ごせる「校内サポートルーム」を設置し、支援員も全校に配置しています。
2025年4月には中央区橘通に、授業数を減らした特別な教育課程で学ぶ「学びの多様化学校」として湊翔楠中学校分校(みらいポート)も開校しました。
相談の入口としては、不登校支援相談センター(078-366-0123、月曜から金曜の9時から17時まで)が保護者向けの電話相談を受けています。
登校しづらい、教室に入れない、学習の遅れが不安といった困りごとを相談員が聞き、適切な支援につなげる窓口です。
神戸市総合教育センターの教育相談室(0120-790-783または078-360-3152、月曜から金曜の9時から17時まで)では電話相談のほか、電話予約制で親子並行の面接相談も受けられます。
子ども自身が相談したいときは、24時間対応の「こうべっ子悩み相談」(0120-155-783)や、17時から21時までSNSで相談できる「ひょうごっ子SNS悩み相談」があります。
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、兵庫県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは?通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>兵庫県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。
くすのき教室は原則小学4年生からが対象なので、低学年のお子さんや、まだ外に出られない段階では、民間のオンラインフリースクールを組み合わせる形もあります。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。神戸市は「前例」と「市の方針」と「補助金」がそろっているから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。神戸市にはすでに承認事例があり、市の教育委員会も「積極的に出席認定を行う」と公式に示しています。
そのうえで2026年度からは、出席認定を要件のひとつとする利用料助成が始まり、補助金として通所型は最大で月2万円まで、オンライン型は最大で月1万5千円まで受けられるようになりました。
出席扱いの相談を早く始めることが、子どもの安心にも、家計の負担を減らすことにもつながる街です。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。フリースクールの出席認定について、一度相談したい」と一文書いてみてください。神戸市では出席認定が助成の入口でもあるので、この一文が制度全体を動かす最初の合図になります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席、そしてお金の心配を減らす方法はあります。お子さんを責める必要も、ご自身を責める必要もありません。今日からできる小さな一歩を、一緒に探しましょう。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
神戸市で不登校の出席扱いは認められますか?
神戸市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
神戸市教育委員会は公式ページで、フリースクール等への通所や自宅でのICT学習について学習状況を把握して積極的に出席認定を行うと明記しているので、まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
神戸市にフリースクールの補助金はありますか?
あります。2026年度に新設された神戸市フリースクール等利用料助成制度で、利用料の半額が助成され、補助金として通所型は最大で月2万円まで、オンライン型は最大で月1万5千円まで支給されます。
神戸市立の小中学校等に在籍し、年間おおむね30日以上欠席していて、フリースクール等での活動が出席認定されており、市の認定施設を利用していることが要件です。
申請は神戸市のスマート申請システム「e-KOBE」から行い、入会金・教材費・交通費・食事代は対象になりません。
神戸市の教育支援センター「くすのき教室」はどこにありますか?
センター校は中央区楠町4-2-3の神戸市立青少年育成センター内にあり、電話は078-341-0888です。
ほかに、ひがし(東灘区)、なだ(中央区脇浜海岸通)、きた(北区南五葉)、ほくしん(北区有野町)、ながた(長田区)、きたすま(須磨区)、たるみ(垂水区)、にし(西区)の8か所の分室があり、近い教室へ通えます。
対象は神戸市立小中学校に在籍する原則小学4年生から中学3年生までの児童生徒で、利用を希望するときは在籍校に伝え、学校から教室へ申し込んだうえで面談を行います。
出典
- 神戸市教育委員会「令和6年度 児童生徒の生徒指導上の諸課題に関する状況について〈概要〉」 PDF、「神戸市における児童生徒の生徒指導上の諸課題に関する状況について」 ページ 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日) ページ 本文へ戻る
- 神戸市「不登校支援の取組」 ページ、「フリースクール等への通所、ICT等を活用して学習する児童生徒の出席認定」 ページ 本文へ戻る
- 神戸市「フリースクール等利用料助成制度」 ページ、「認定施設の一覧(2026年9月9日時点)」 PDF、「神戸市フリースクール等利用料助成制度のご案内」 PDF 本文へ戻る
- 神戸市「くすのき教室(教育支援センター)」 ページ、「神戸市の不登校支援」リーフレット PDF、「学校生活に関する相談」 ページ 本文へ戻る
- 神戸市「ICTを活用したつながり・学習の支援(こうべっ子オンライン広場)」 ページ 本文へ戻る
