「高校生だけど、いつか自分の会社を持ちたい」「今やっている活動を、そろそろちゃんとした形にしたい」。そう考えたとき、最初にぶつかるのが「高校生でも会社設立はできるのか？」という疑問だと思います。
結論からいうと、高校生でも会社設立はできます。18歳になっていれば大人と同じ手続きで設立できますし、18歳未満でも保護者の同意があれば道はあります。ただし、株式会社・合同会社・個人事業主のどれを選ぶかで、費用も手間も大きく変わります。そして実は「最初から会社を作らない」という選択が正解のことも多いんです。
申し遅れました。不登校の専門家の小幡和輝です。僕は約10年間の不登校を経験しました。当時はフリースクールで学び、18歳で起業しています。今は対面やオンラインのフリースクール、通信制高校の連携施設を運営する立場です。この記事では、自分自身が18歳で起業した経験をふまえて、高校生の会社設立をわかりやすく整理します。
高校生でも会社設立はできる。18歳がひとつの境目
2022年4月の民法改正で、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。18歳になれば親の同意なしに契約ができるので、高校3年生でも自分の名義で会社を設立できます。
出典：法務省「民法改正 成年年齢の引下げ」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
18歳未満の場合は未成年にあたるため、法定代理人（多くの場合は保護者）の同意が必要です。同意があれば未成年でも会社の登記はできますし、個人事業主として開業届を出すこともできます。つまり年齢は「できない理由」にはなりません。変わるのは、親を巻き込む必要があるかどうかです。
株式会社・合同会社・個人事業主の違い
会社設立を考えるとき、選択肢は大きく3つあります。
- 個人事業主 税務署に開業届を1枚出すだけで始められ、費用は0円。事業のお金と自分のお金の区別を自分で管理する形で、小さく始めるのに向いています
- 合同会社 法人の一種で、設立時の登録免許税は最低6万円。株式会社より安く、手続きもシンプル。法人名義の口座や契約が必要になったときの現実的な選択肢です
- 株式会社 もっとも社会的な信用度が高い形態ですが、登録免許税が最低15万円、定款の認証手数料も別にかかります。将来、出資を受けて事業を大きくしたい人向けです
開業届については国税庁の案内ページで書式が公開されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
ポイントは、法人（合同会社・株式会社）は作った瞬間から維持コストがかかることです。利益が出ていなくても法人住民税が毎年かかり、決算の手続きも必要になります。「会社を持っている」という響きはかっこいいのですが、実態のない会社は維持費だけが出ていく箱になってしまいます。
最初から会社を作る必要はない。僕自身の実感
僕は18歳で起業しましたが、最初から立派な会社があったわけではありません。まず目の前のイベントや企画を形にして、お金の流れが生まれて、それを続ける必要が出てきたから法人という器を用意した。順番はそれだけです。
これまで2000人以上の子どもと家庭に関わってきて、起業に興味を持つ中高生ともたくさん話してきました。そこで感じるのは、「会社を作ること」が目的になってしまうと、だいたい続かないということです。逆に、売りたいもの・やりたいことが先にある子は、個人事業主から始めても自然と次の段階に進んでいきます。
だから高校生に僕がすすめる順番はこうです。まず売ってみる。続きそうなら開業届を出して個人事業主になる。取引先から法人を求められたり、事業が大きくなったりしたら合同会社や株式会社を考える。会社の形はあとからいつでも変えられます。
起業を直接学べる場所で学ぶという選択肢
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僕が学院長を務める明光義塾高等学院には、起業家精神を育てるアントレプレナーコースがあります。高校卒業資格を目指しながら、高校在学中に起業した当事者である僕自身が、起業のノウハウや考え方、稼ぐ力を直接教えるコースです。生徒のやりたい事業に合わせて、外部講師を招くことも予定しています。
手取り足取りのサポートではありません。実際に手を動かして稼ぐ覚悟がある人を求めています。経歴やスキルは不問です。中学からの進学だけでなく、いまの高校からの編入も積極的に受け入れています。
学習面は、全国の明光義塾教室との連携で中学範囲の戻り学習から大学受験対策まで一続きでサポートします。事業に時間を使いながら、卒業資格という土台をきちんと残せます。
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アントレプレナーコースの詳細はこちら
https://note.com/meikomirai/n/n85395387b877
まとめ。会社の形はあとから変えられる
高校生でも会社設立はできます。18歳なら自分の意思だけで、18歳未満でも保護者の同意があれば可能です。ただ、株式会社・合同会社・個人事業主にはそれぞれ費用と役割の違いがあり、最初の一歩としては開業届だけで始められる個人事業主が現実的です。
大事なのは器ではなく中身です。何を売るのか、誰に届けるのか。そこが動き出せば、会社の形は必要なタイミングで選び直せます。
進路や起業との両立について相談したい方は、僕のLINEで無料相談を受け付けています。お気軽にどうぞ。
https://www.obatakazuki.com/lp
よくある質問
高校生でも株式会社を作れますか？
作れます。成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳であれば親の同意なしに自分の名義で株式会社を設立できます。18歳未満の場合も、法定代理人（保護者）の同意があれば設立は可能です。
株式会社と合同会社と個人事業主はどう違いますか？
個人事業主は開業届を出すだけで費用0円で始められます。合同会社は登録免許税が最低6万円で法人格を持てます。株式会社は最低15万円の登録免許税と定款認証が必要ですが、社会的信用度が高く出資を受けやすい形態です。
高校生が起業するなら最初から会社を作るべきですか？
最初から法人を作る必要はありません。法人は利益が出ていなくても維持費がかかります。まず小さく売ってみて、続きそうなら個人事業主として開業届を出し、事業が大きくなってから合同会社や株式会社を検討する順番が現実的です。
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