高校生が起業したら税金や確定申告はどうなる?扶養から外れる?

「高校生 起業 税金 確定申告」と検索しているあなたは、すでに一歩踏み出しているか、お子さんが動き出しているのだと思います。せっかく売上が立ち始めたのに、「税金はどうなるの?」「親の扶養から外れたら大変なことになる?」という不安でブレーキがかかるのは、もったいない状態です。

先に結論をお伝えします。高校生でも利益が出れば税金の対象になりますが、所得が一定の金額以下なら確定申告や納税が不要なケースも多く、仕組みを知ってしまえば怖いものではありません。むしろ税金を理解することは、起業の一番実践的な勉強になります。

申し遅れました。不登校の専門家の小幡和輝です。僕は約10年間の不登校を経験しました。当時はフリースクールで学び、18歳で起業しています。今は対面やオンラインのフリースクール、通信制高校の連携施設を運営する立場です。僕自身、10代で起業したときに税金や申告のことを誰も教えてくれず、手探りで調べた経験があります。この記事では、当時の僕が知りたかったことをまとめます。

目次

高校生の起業でも税金はかかる。まず基本の仕組み

税金に年齢の下限はありません。高校生でも中学生でも、事業で利益が出れば納税の対象になります。「未成年だから関係ない」は誤解です。

押さえるべき言葉は次の3つだけです。

  1. 収入 売上として入ってきたお金の総額
  2. 経費 その収入を得るために使ったお金。材料費、サーバー代、交通費など
  3. 所得 収入から経費を引いた残り。税金はこの所得に対してかかる

たとえば1年間の売上が50万円でも、経費に30万円かかっていれば所得は20万円です。税金の話はすべて、この「所得」を基準に考えます。だからこそ、何にいくら使ったかの記録(帳簿と領収書)を最初から残しておくことが大切です。

確定申告が必要になるのはいくらから?

確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続きです。翌年の決められた期間(例年2月16日〜3月15日)に行います。

個人で事業をしている場合、所得が基礎控除などの控除額の範囲に収まっていれば、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。逆に、控除を引いても課税される所得が残るなら申告が必要です。控除の金額は税制改正で変わるため、必ず国税庁の最新情報で確認してください。

注意したいのは、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があることです。住民税は市区町村ごとの制度なので、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

働きながら学ぶ学生には「勤労学生控除」という仕組みもあります。要件を満たせば税負担が軽くなる制度です。

親の扶養から外れるとどうなる?

保護者の方が一番気にされるのがここだと思います。扶養には2種類あり、影響の出方が違います。

  1. 税金の扶養 子どもの合計所得が一定額を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり、親の所得税や住民税が増える
  2. 社会保険の扶養 親の健康保険の被扶養者でいられるかどうかの話。収入の見込み額で判定され、基準は加入している健康保険組合によって異なる

税金の扶養から外れると、親の手取りが年間で数万円単位で減ることがあります。だから「稼いだら怒られる」のではなく、稼げそうになった時点で家族に共有して、世帯全体で損しないラインを一緒に考えるのが正解です。所得要件の金額は改正されることがあるため、こちらも国税庁のページで最新を確認してください。

僕は、この「親に数字を見せて相談する」こと自体が最高のビジネス教育だと思っています。売上と経費を説明できる高校生は、それだけで大人の起業家に近づいています。

事業を始めたらやっておきたい手続き

難しいことはありません。やることは実質2つです。

  1. 開業届の提出 個人事業を始めたら、税務署に開業届を出すのが原則。提出自体に費用はかからない
  2. 帳簿づけ 売上と経費を日々記録する。会計アプリを使えば高校生でも十分できる

青色申告という、控除などの特典がある申告方法を選ぶこともできます。最初から完璧を目指す必要はありませんが、「お金の記録を残す習慣」だけは初日から始めてください。あとから1年分をさかのぼるのは本当に大変です。

起業を直接学べる場所で学ぶという選択肢

明光義塾高等学院

税金や確定申告まで考え始めた高校生に伝えたいのは、起業と学業は対立するものではないということです。ただ、全日制の時間割の中で事業とテスト勉強を両立するのは、現実にはかなりハードです。

僕が学院長を務める明光義塾高等学院には、起業家精神を育てるアントレプレナーコースがあります。高校卒業資格を目指しながら、高校在学中に起業した当事者である僕自身が、起業のノウハウや考え方、稼ぐ力を直接教えるコースです。生徒のやりたい事業に合わせて、外部講師を招くことも予定しています。

手取り足取りのサポートではありません。実際に手を動かして稼ぐ覚悟がある人を求めています。経歴やスキルは不問です。中学からの進学だけでなく、いまの高校からの編入も積極的に受け入れています。

学習面は、全国の明光義塾教室との連携で中学範囲の戻り学習から大学受験対策まで一続きでサポートします。事業に時間を使いながら、卒業資格という土台をきちんと残せます。

気になった方は、まず資料請求をしてください。その際に「アントレプレナーコースの相談」と書いていただければ話が早いです。

【明光義塾高等学院】資料請求はこちら
https://gakuin.meikogijuku.jp/

アントレプレナーコースの詳細はこちら
https://note.com/meikomirai/n/n85395387b877

まとめ。税金を知ることは起業の一番の実学

高校生の起業と税金・確定申告のポイントをまとめます。

  1. 税金に年齢は関係ない 利益(所得)が出れば高校生でも対象になる
  2. 基準は収入ではなく所得 経費を引いた残りで考える。記録を初日から残す
  3. 扶養は家族の問題 稼げそうになったら早めに親と数字を共有する
  4. 金額の基準は毎年確認 控除額は改正で変わる。国税庁の公式ページで最新を見る

税金の話は、教科書のどの科目よりも「生きた数学」であり「生きた社会科」です。ここでつまずかず、むしろ学びに変えてください。

「うちの子の場合はどう進めればいい?」「不登校だけど起業に興味がある」という個別の相談は、僕のLINEで無料で受け付けています。お気軽にどうぞ。

無料LINE相談はこちら: https://www.obatakazuki.com/lp

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この記事を書いた人

1994 年、和歌山県生まれ。10年の不登校を経験。不登校当時はフリースクールで学び、その後18 歳で起業。SNS を活用したマーケティングを専門とし、東京2020 オリンピック・パラリンピックでは総フォロワー1000万人以上の公式SNSアカウントを運用。不登校への偏見を払拭し、不登校になっても取り残されない社会を目指し不登校の専門家として活動。オンラインフリースクール『クラスジャパン小中学園』の代表として、これまでに2000人以上の不登校生徒をサポート。著書、講演、メディア出演多数。

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