子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして広島市には、すでにその承認事例があります。
広島市は、フリースクール等の民間施設で相談や指導を受けた日を出席扱いにできるよう、市の教育委員会がガイドラインをつくって令和元年10月に市立学校へ通知している街です。
さらに市は、フリースクール等の民間施設と学校・教育関係機関との意見交換会を毎年開き、参加した施設の情報を校長会で共有しています。一方で、フリースクールの利用料を保護者に直接助成する制度は、2026年9月時点で広島市にも広島県にもありません。
この記事では、広島市で出席扱いを進める手順と、市の仕組みの中身、お金の面で知っておきたいこと、無料で使える市の「ふれあい教室」までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は約10年間の不登校を経験しました。
当時はフリースクールで学び、現在は不登校の専門家として本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしてきました。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
広島市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
広島市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、広島市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
広島市の場合、前例は個別の学校の中だけにあるのではありません。市の教育委員会の資料には、フリースクール等の民間施設と学校・教育関係機関との意見交換会に参加した施設が、令和3年度の31施設から令和5年度には40施設まで増えたこと、そして令和5年度は57施設の情報を校長会で提供したことが書かれています。
あわせて、民間施設の利用について学校から教育委員会へ提出された協議書の件数も、令和5年度は小学校38件・中学校56件と年々増えています。つまり広島市では、民間の居場所を使いながら学校とつながる子どもが珍しくなく、学校側も市の枠組みの中でその判断に慣れてきているということです。[1]
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
広島市には出席扱いの「ガイドライン」と「意見交換会」がある
ここが広島市の特徴です。広島市教育委員会は、民間施設で相談・指導を受けた日を指導要録上の出席扱いにできるよう、独自のガイドラインを作成し、令和元年10月に市立学校へ通知しています。
文部科学省の通知が出たのも令和元年10月なので、国の方針が示されたのとほぼ同じタイミングで、市として学校に判断の拠りどころを渡した形です。
自宅でICT等を使って学ぶ場合についても、さらに古く平成18年3月にガイドラインが通知されていて、令和2年11月からはオンラインで学習支援や個別面談ができるシステムを不登校の子どもの支援に使うよう学校に通知しています。
ガイドラインそのものは市の公式サイトには掲載されていませんが、市が毎年開いている意見交換会と一緒に見ると、広島市の進め方が見えてきます。意見交換会は、フリースクール等の民間施設と、学校や教育関係機関が顔を合わせる場です。
参加した施設の情報は校長会で共有されるので、学校側は「その施設がどんな場所で、どう学校と連携できるか」をあらかじめ知ることができます。保護者にとって役に立つのは、この仕組みが「学校とフリースクールの間の情報共有」を前提に動いている点です。
フリースクール側から届く活動レポートや通所状況の報告は、学校にとって「ガイドラインに沿って把握するための材料」になります。
広島県の教育委員会も、県内のフリースクール等の民間団体と市町の教育委員会が集まる情報共有会を毎年開いていて、在籍校の出席扱いを目指す場合には、学校との連絡の頻度や報告の様式をあらかじめはっきりさせておくよう民間団体に求めています。
市と県の両方が「学校への報告の型」を重視しているので、広島市の学校に相談するときは、「文科省の通知と、市のガイドラインに沿って相談したい。フリースクールからは毎月こういう形で報告が届きます」と、報告の中身まで具体的に伝えるのが近道です。[3]
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
広島市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。広島市の場合は、市の意見交換会に参加している施設なら学校側にも情報が届いているので、見学のときに「市の意見交換会に参加していますか」「在籍校への報告はどんな形ですか」と聞いてみてください。参加していない施設でも、出席扱いの相談そのものはできます。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知と広島市のガイドラインに沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。広島市の市立学校には全校にスクールカウンセラーが配置されていて、令和4年度からは校内に「不登校対策推進リーダー」も置かれているので、担任の先生と話しにくいときは、そちらから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する 広島市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。県の情報共有会でも「連絡の頻度と報告の様式」をはっきりさせることが求められているので、月1回のペースで学校に記録が届く形にしておくと、広島の学校が慣れている進め方とかみ合います。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。承認された時期や内容は、保護者側でも控えておいてください。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
広島市の補助金はどうなっている？保護者向けの利用料助成は現時点でなし
お金の話も正確にお伝えします。2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度は、広島市にはありません。市が行っているのは、意見交換会の開催と校長会での情報提供、そして次の章で紹介する無料のふれあい教室の運営といった、情報と場の面での支援です。
広島県にも、保護者向けの利用料助成はありません。県の教育委員会が行っているのは、フリースクール等の民間団体と市町の教育委員会が集まる情報共有会の開催で、家庭に支給する助成ではありません。
県内の動きとしては、尾道市が市内の小中学生のフリースクール利用料の半額を助成する方針を2026年8月に示し、フリースクール利用への助成は県内で初めてと報じられています。
裏を返せば、それまで県内のどの市町にも保護者向けの助成がなかったということで、広島市にお住まいの方は尾道市の制度の対象にはなりません。[4]
なお、ネット上の補助金まとめには北海道の「北広島市」の制度が広島県のものとして紛れ込んでいることがあります。北広島市は北海道の市で、広島市や広島県北広島町とは別なので、「広島 フリースクール 補助金」で検索して出てきた制度は、必ず自治体名を確認してください。
制度は年度で見直されることがあります。広島市や広島県で保護者向けの助成が新しく始まった場合は、記事末の出典に挙げた市と県のページに掲載されるはずなので、申請の前には必ず最新の情報を確認してください。
広島市内のフリースクールの場所や料金は、こちらの記事で区ごとに紹介しています。
>>広島県のフリースクールと補助金一覧。市区町村別に紹介します【2026年最新】
広島市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
広島市は、自宅でICT等を使って学ぶ場合のガイドラインを平成18年から持ち、令和2年からはオンラインでの学習支援や面談を学校に促している街です。
「自宅からオンラインで学ぶ」という形を学校に説明するときの土台がすでにあります。
安佐北区や佐伯区、安芸区のように市の中心部まで距離がある地域も広いので、通う場所に縛られないオンラインの強みが生きます。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。広島県内に校舎はまだありません。中国地方で通えるのは岡山県の倉敷校で、住所は倉敷市昭和2丁目4-15 クラデン1F、倉敷駅南口から徒歩13分です。
広島駅から新幹線で岡山駅へ出て、山陽本線で倉敷駅へ向かうルートになるので、広島市から毎日通う距離ではありません。ただ、通える範囲に校舎ができるまでの間、対面のフリースクールがどんな場所かを知るための見学先としては候補になります。対象は不登校の小中学生です。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
広島市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、広島市の公的な支援も知っておくと安心です。
広島市の教育支援センターは「ふれあい教室」という名前で、市内6か所にあります。
- ふれあい教室・中: 中区国泰寺町1-4-15 市役所北庁舎別館3階・4階（082-242-0800）
- ふれあい教室・北: 安佐北区可部3-19-22 安佐北区総合福祉センター5階（082-814-9888）
- ふれあい教室・西: 佐伯区海老園2-5-28 佐伯区役所4階（082-922-0090）
- ふれあい教室・安佐南: 安佐南区祇園2-48-7 安佐南区役所祇園出張所3階（082-874-3005）
- ふれあい教室・南: 南区段原2-5-11（080-3375-0869）
- ふれあい教室・東: 東区光町2-15-55 こども療育センター愛育園内2階
対象は広島市在住の不登校の小・中学生で、市外に住んでいても広島市立の学校に籍があれば利用できます。市の保護者向け資料では、利用料は基本的に無料とされています。[5]
活動は、入室した子どもの学習支援とグループ活動、通っている子どもと保護者の相談、学校との連絡会などです。開室は月曜から金曜の午前10時から午後3時まで（南教室は午前9時から午後4時まで）で、祝日と8月6日、年末年始は休みです。
申し込みは、中・北・西・安佐南の4教室については、在籍校を通さなくても各教室に直接電話をかけて面談を予約できます。電話での面談予約は平日の午前9時30分から午後4時15分まで、面談は午前10時から午後3時までです。
南教室は市が一般社団法人不登校支援センターパルクに運営を委ねている教室で、申し込みは公式サイトのお問い合わせフォームからになります。
東教室は児童相談所やこども療育センター、愛育園で相談を受けている子どもが対象で、直接の申し込みはできないため、教育委員会生徒指導課（082-504-2786）に問い合わせる形です。令和5年度は、南教室が開設される前の5教室で合計280人が通っていました。
ふれあい教室は「学校でも家でもない、日中に過ごせる無料の場所」であると同時に、学校との連絡会が活動に組み込まれているので、通室の状況が在籍校に伝わる仕組みがあります。通室を出席扱いにするかどうかは在籍校の校長先生の判断になるので、利用を始める前に学校に確認しておいてください。
学校の中にも居場所があります。広島市は、すべての市立小・中学校と中等教育学校の前期課程に「ふれあいひろば」を置いていて、令和4年度からは市のガイドラインに沿って終日開室しています。
教室には入れないけれど学校には行ける、という段階の子どもが、ICT機器を使った学習や飼育・創作などの活動をして過ごせる場所で、令和5年度は小学生1,220人、中学生1,037人の合計2,257人が利用しました。
保護者向けには、臨床心理士によるグループカウンセリング「木の実の会」があります。
広島市在住か市立学校に在籍している不登校・不登校傾向の子どもの保護者が対象で、ふれあい教室や中区地域福祉センター、安芸区民文化センターなど7会場で年間44回開かれています。申し込みは教育委員会生徒指導課（082-504-2786）です。[6]
広島県が東広島市の県立教育センター内で運営する県教育支援センターSCHOOL”S”（スクールエス）も、広島市在住の小中学生が対象に入ります。対面のほかにオンラインのプログラムがあり、電話相談は082-228-3500です。[7]
参考までに、広島市の資料では令和5年度の市内の不登校児童生徒数は速報値で小学校1,475人、中学校2,037人の合計3,512人と、令和元年度の1,694人から2倍以上に増えています。
>>小学生の不登校は約43人に1人｜低学年・高学年で違う原因と、親ができる7つの対応【2026年最新】
令和7年11月の市の教育委員会議では、令和6年度の1,000人当たりの不登校児童生徒数が40.4人と、前の年度からさらに増えたことが報告されました。
市がふれあいひろばの終日開室や、ふれあい教室・南の開設を進めてきた背景には、この増加があります。[8]
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、広島県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>広島県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。ふれあい教室に週に何日か通いながら、家ではオンラインで学ぶという組み合わせもできます。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。広島市は「前例」と「市のガイドライン」がそろっているから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。広島市にはすでに承認事例があり、市の教育委員会は民間施設での相談・指導を出席扱いにするためのガイドラインを令和元年10月に学校へ通知し、毎年の意見交換会で民間施設の情報を校長会に届けています。
保護者向けの利用料助成は現時点で市にも県にもありませんが、無料のふれあい教室が6か所、すべての市立小中学校にふれあいひろばがあり、県のSCHOOL”S”も使えます。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。広島市のガイドラインにもとづく出席扱いについて、一度相談したい」と一文書いてみてください。ガイドラインの名前を出すだけで、学校側も「何を基準に判断すればいいか」が見えやすくなります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。完璧な正解を最初から選ぶ必要はありません。迷っている段階の相談こそ歓迎です。ひとりで抱え込む前に、話してみてください。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
広島市で不登校の出席扱いは認められますか？
広島市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
広島市教育委員会は、民間施設で相談・指導を受けた日を指導要録上の出席扱いにできるようガイドラインをつくり、令和元年10月に市立学校へ通知しているので、まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
広島市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度は広島市にも広島県にもありません。
県内では尾道市が2026年8月に利用料の半額助成の方針を示し、県内初と報じられていますが、広島市在住の方は対象になりません。
無料で使える市のふれあい教室や、県の教育支援センター（スクールエス）が、費用を抑えられる公的な選択肢です。
広島市のふれあい教室はどこにありますか？
広島市の教育支援センター「ふれあい教室」は、中（中区国泰寺町）、北（安佐北区可部）、西（佐伯区海老園）、安佐南（安佐南区祇園）、南（南区段原）、東（東区光町）の6か所にあります。
広島市在住か市立学校に籍のある不登校の小・中学生が対象で、利用料は基本的に無料です。中・北・西・安佐南の4教室は在籍校を通さずに各教室へ直接電話で面談を予約でき、南教室は公式サイトのフォームから申し込みます。総合の問い合わせ先は教育委員会生徒指導課（082-504-2786）です。
出典
- 広島市教育委員会「不登校児童生徒等への支援について（資料1）」 PDF 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 広島県教育委員会「フリースクール等民間団体との連携について」 ページ、「不登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会」 ページ 本文へ戻る
- 中国新聞デジタル「尾道市、フリースクール利用料を半額助成へ 不登校家庭を支援」（2026年8月28日） ページ 本文へ戻る
- 広島市「ふれあい教室（教育支援センター）」 ページ、「『ふれあい教室』総合案内」 PDF 本文へ戻る
- 広島市「学校が苦手な児童生徒の保護者の方へ（保護者への情報提供資料）」（令和8年） ページ、「木の実の会（不登校児童生徒の保護者の会）」 ページ 本文へ戻る
- 広島県教育委員会「県教育支援センター SCHOOL”S”」 ページ 本文へ戻る
- 広島市「令和7年第15回教育委員会議（11月定例会）議事録」 ページ 本文へ戻る
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