子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして高知市には、すでにその承認事例があります。
高知市で知っておきたいのは、県が令和7年3月に出席扱いの目安をガイドラインで示していることと、教育支援センター「みらい」と学びの多様化学校「SOLA」が同じ建物に入っていることです。保護者向けの利用料補助は、2026年9月時点で市にも県にもありません。
この記事では、高知市での出席扱いの進め方、県ガイドラインの読み方、みらいとSOLAの使い方、お金の現状までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は約10年間の不登校を経験しました。当時はフリースクールで学び、現在は不登校の専門家として本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしてきました。
高知市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
高知市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、高知市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
高知市の数字も、この相談を後回しにしない理由になります。令和6年度の高知市の不登校の子どもは、1,000人あたり46.3人でした。高知県全体の34.9人、全国の38.6人より多く、中学校だけを見ると96.6人と、1クラスに3人前後いる計算です。[1]
つまり高知市では、学校に行きづらい子どもは珍しくありません。先生の側にも、学校の外で学ぶ子どもをどう支えるかの経験が積み重なっています。
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
高知県は令和7年3月のガイドラインで「出席扱いの目安」を表にしている
高知市の学校が出席扱いを判断するとき、文科省の通知とあわせて土台にしているのが、高知県教育委員会が令和7年3月に出した「高知家の子どもたちが誰一人取り残されない学びを保障するためのガイドライン」です。[3]
このガイドラインには、子どもの状況ごとに「出席」「出席扱い」「欠席」のどれになるかの目安が表になっています。保護者が読んでも分かる形です。
- 教育支援センターへの通所 出席扱い
- 県や市が認めるフリースクール等への通所 出席扱い
- 自宅でのICTを使った学習 保護者と学校の連携が保たれ、学習や教育相談を受けていれば出席扱い
- 学習指導が中心の学習塾への通所 欠席
- 家庭訪問で本人に会えなかった日 欠席
民間施設について校長先生が判断するときは「設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断する」と書かれています。つまり高知市の校長先生は、市の教育委員会と相談しながら決める仕組みです。施設と学校の情報交換は「少なくとも月1回程度」、施設から保護者への連絡は「最低でも週1回程度」が目安とされています。
ここが実務で効いてきます。フリースクールを選ぶとき、月1回の報告を学校に出せる施設かどうかを確かめておけば、県の目安に沿った相談ができます。
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
高知県のガイドラインにも、欠席中の学習を評価することは「自己肯定感を高め、社会的自立を支援することにつながる」と書かれています。制度の側も、同じ方向を向いています。[3]
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
高知市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。見学のときに「在籍校への報告は、どんな形で、どのくらいの頻度で出してもらえますか」と聞いてみてください。県の目安は月1回程度です。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「県のガイドラインと文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。
- 活動レポートを提出する 高知市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。
高知市で相談の入口になるのは在籍校ですが、学校の外で先に話を聞いてほしいときは、教育支援センター「みらい」の教育相談（088-832-4498）が使えます。平日の8時30分から17時15分まで受け付けていて、面接は電話での予約制です。[4]
県の窓口なら、高知市大原町の心の教育センター（088-821-9909）があります。平日の9時から17時まで電話で相談でき、来所相談は日曜日にも開いています。高知県内の相談先はこちらの記事にまとめています。
>>高知県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
学校に渡す記録の書き方と、学校の反応が鈍かったときの動かし方は、それぞれこちらの記事にまとめています。
>>出席扱いに必要な学習記録はどう書く？学校に渡す内容と、親が書かなくて済む仕組み
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
高知市の補助金。保護者向けの利用料補助はまだない
お金の話も正確にお伝えします。
2026年9月時点で、高知市にも高知県にも、フリースクールの利用料を保護者に直接補助する制度はありません。市の公式サイトと県の公式サイトで確認しましたが、該当する制度は見つかりませんでした。
高知県には令和7年度から「不登校対策施設運営支援事業費補助金」がありますが、これはフリースクールの運営者に出る補助金で、保護者が申請するものではありません。対象経費の2分の1以内で、1施設あたり年間75万円が上限です。[5]
ただ、この制度の要件は、施設選びの目安として使えます。県の交付要綱では、補助を受ける施設の条件として次のようなものが挙げられています。
- 週3日以上、学校と同じ時間帯に開いていること
- 1年以上の相談・支援の実績があること
- 在籍校で指導要録上の出席扱いと認められている通所者がいること
- 相談・指導の状況を学校に定期的に連絡し、連携していること
つまり県の補助を受けている施設は、出席扱いの実績があって、学校と連絡を取り合っている施設です。見学のときに「県の運営支援の補助を受けていますか」と聞いてみると、施設の連携体制が分かります。
県の協議会資料では、県内のフリースクールは高知市内に3施設、いの町に1施設とされ、利用料の平均は月額3万3千円ほどと保護者の負担が大きいことも指摘されています。[6]
高知市内で公式サイトから実在を確認できる施設のひとつが、桟橋通3丁目の「フリースクール ウィン」です。2003年開校で、メンタルフレンドによる訪問支援も行っています。
制度は年度で変わります。在籍校かみらいに「利用料補助の予定はありますか」と一言聞いておくと、制度ができたときに気づけます。高知県内のフリースクールと市町村ごとの状況は、こちらの記事で紹介しています。
>>高知県のフリースクールと補助金一覧。市町村別に紹介します【2026年最新】
高知市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があります。一定の要件を満たし校長先生が認めれば、在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度は、クラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みです。学校へ提出するレポートの型があるので、学校との連携もスムーズです。
高知県のガイドラインでは、保護者と学校の連携が保たれた自宅でのICT学習も出席扱いの目安に入っています。通える民間施設が少ない高知市では、家で毎日続けられるオンラインを土台にして、みらいや対面の場を組み合わせる形が現実的です。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：仲間と過ごせる「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。高知県を含む四国に校舎はまだありません。高知市からいちばん近いのは、瀬戸大橋を渡った岡山県の倉敷校（倉敷市昭和2丁目4-15 クラデン1F、倉敷駅南口から徒歩13分）です。
高知市から日常的に通える距離ではないので、高知市のお子さんにはまずオンラインのクラスジャパン小中学園をおすすめしています。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も他の地域で多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
高知市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、高知市の公的な支援も知っておくと安心です。高知市の適応指導教室は、高知市教育研究所が運営する教育支援センター「みらい」です。桟橋通二丁目1-50のアスパルこうち2階にあり、路面電車の桟橋通一丁目電停が最寄りです。[4]
「みらい」は面談から始まり、3つのコースに分かれる
みらいの支援は、学校か保護者からの電話予約で面談を入れるところから始まります。本人と保護者との面談のあと「受理会」で支援の方向性を決め、次の3つのコースのどれかで支援が始まります。
- 個別コース 支援担当者と1対1で、週1回50分。みらいの中か、高知駅の北側にある「空色教室」、または家庭訪問で行います
- 通所コース 小集団でのプログラムに沿った活動や学習。小学部「たんぽぽ」と中学部「クローバー」に分かれ、モノづくりや調理、スポーツ、登山や長距離完歩などの体験活動があります
- 学習コース アスパルこうち5階で、週2回、10時から12時まで。月・木プランと火・金プランがあります
このほか、若草町の「わかくさ教室」で月曜から金曜の14時から17時に個別や小集団で学ぶ場や、中学校を卒業して進路が定まらない20歳までの青少年を支える「あったかスペース」もあります。
中学部の1日は9時20分の朝の会で始まり、午前中にモノづくりや授業型の学習、12時から昼食で、午後は希望者向けのサークルやゲストティーチャーの時間です。毎日通わなければいけない仕組みではなく、子どもの状態に合わせて通い方を決めます。
学校との関わりについて、みらいの案内には「お子さんの状況について、学校と連携をして話し合いをします」「学校の先生方とともに、子どもたちの希望の進路を支えていきます」と書かれています。学校訪問や支援会がその場です。
通所した日は校長判断で出席扱い。費用は無料
通所した日の扱いについて、高知県教育委員会の協議会資料では、県内の教育支援センターは「報告書等に基づき、在籍校の校長の判断によって出席扱いになっている」と整理されています。費用は無料です。[6]
県全体では令和6年7月時点で登録319人、通所124人が教育支援センターを使っています。高知市の校長先生は、みらいからの報告書を受け取って出席扱いを判断する手続きを普段から行っているので、フリースクールの出席扱いを相談するときにも話が通りやすい土台があります。
保護者向けの入口として、みらいはオーテピアで保護者だけのグループ相談会も開いています。令和8年度は8月23日に第2回が開かれ、氏名や学校名を聞かれない形式で、先着10名の予約制でした。[4]
同じ建物に県内初の学びの多様化学校「SOLA」がある
高知市には、2026年4月に県内で初めて開校した学びの多様化学校、高知市立潮江中学校分教室「SOLA」があります。場所はみらいと同じ桟橋通二丁目1-50で、潮江市民図書館の4階です。[7]
対象は、高知市立の中学校か義務教育学校の後期課程に在籍していて、心理的な要因などで30日以上欠席している生徒です。事前相談と見学、体験のあと、教育委員会の入室検討委員会で審議され、入室が決まると潮江中学校に転籍します。
授業は市内全域から通えるように9時30分から始まり、午前2時間と午後2時間です。年間の授業時数を770時間に抑え、音楽・美術・技術家庭を合わせた「クリエイティブ」、道徳と特別活動を合わせた「パレット」という教科を新設しています。給食はなく、昼食は家庭で用意します。
令和9年度の転入学説明会は2026年11月6日の16時と11月7日の10時にアスパルこうち4階ホールで開かれ、申し込みは10月5日から11月5日までです。問い合わせは教育研究所（088-832-4497）です。
隣接するみらいとの連携も学校の特色に挙げられています。「まずみらいで過ごす時間をつくり、次の年度にSOLAを考える」という順番も、この立地なら現実的です。学びの多様化学校の考え方は、こちらの記事で整理しています。
>>学びの多様化学校（不登校特例校）とは？フリースクールとの違いと使い分けをわかりやすく解説
なお高知市では、県の校内サポートルーム指定校（中学校11校）のうち4校が高知市の学校です。教室には入れなくても学校には行ける子ども向けに、校内の別室で学ぶ場が広がっています。[1]
教育支援センターの通い方の全体像は、こちらの記事で紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。高知市は「県の目安」と「みらい」があるから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。高知市にはすでに承認事例があり、県のガイドラインには教育支援センターへの通所、県や市が認めるフリースクール、自宅でのICT学習が出席扱いの目安として表になっています。
保護者向けの利用料補助は2026年9月時点で市にも県にもありませんが、県の運営支援の補助を受けている施設は出席扱いの実績がある施設です。教育支援センター「みらい」は無料で、通所した日は校長先生が認めれば出席扱いになりえます。同じ建物には県内初の学びの多様化学校「SOLA」もあります。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「フリースクールの利用を出席扱いにできないか相談したい。県のガイドラインの目安に沿って進めたい」と一文書いてみてください。先生が校長先生に話を上げるきっかけになります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。「うちの場合はどう進めればいい？」という段階でも大丈夫です。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。まずは話を聞いてみるだけでも、気持ちが少し軽くなるはずです。
よくある質問
高知市で不登校の出席扱いは認められますか？
高知市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。
最終的な判断は在籍校の校長先生が行うため、まず担任の先生に相談し、活動の記録を学校と共有する流れが基本です。
高知県は令和7年3月のガイドラインで、教育支援センターや県・市が認めるフリースクール等への通所、自宅でのICT学習を出席扱いの目安として示しています。
高知市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、高知市にも高知県にも、フリースクールの利用料を保護者に直接補助する制度はありません。
高知県の「不登校対策施設運営支援事業費補助金」は施設の運営者向けで、対象経費の2分の1以内、1施設あたり年間75万円が上限です。
この補助の要件には、出席扱いと認められている通所者がいることや学校との連携が含まれているため、施設選びの目安として使えます。
高知市の適応指導教室はどこにありますか？
高知市の適応指導教室は、高知市教育研究所が運営する教育支援センター「みらい」で、桟橋通二丁目1-50のアスパルこうち2階にあります（088-832-4498、平日8時30分から17時15分）。
電話で面談を予約し、受理会を経て個別・通所・学習の3コースのどれかで支援が始まります。費用は無料で、通所した日は報告書に基づき校長先生が認めれば出席扱いになりえます。同じ建物の4階にはSOLAもあります。
出典
- 高知県教育委員会「令和7年度 高知県・高知市 知事・市長及び教育長連携会議 説明資料（不登校対策について）」 PDF 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 高知県教育委員会「高知家の子どもたちが誰一人取り残されない学びを保障するためのガイドライン」（令和7年3月） ページ / PDF 本文へ戻る
- 高知市教育研究所「教育支援センター みらい」（2026年7月16日更新）および案内リーフレット・不登校に関する相談会チラシ ページ / PDF 本文へ戻る
- 高知県教育委員会「不登校対策施設運営支援事業費補助金交付要綱」（令和7年4月1日制定） ページ 本文へ戻る
- 高知県教育委員会「高知県不登校児童生徒の多様な教育機会確保に関する協議会」資料（教育支援センターの現状について、令和6年7月現在） ページ / PDF 本文へ戻る
- 高知市教育研究所「学びの多様化学校について」（2026年9月8日更新）および潮江中学校分教室SOLA 学校概要 ページ / PDF 本文へ戻る
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