子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そしてさいたま市には、すでにその承認事例があります。
さいたま市は、出席扱いの「判断の目安」を市の教育委員会がガイドラインとして文書にまとめ、公式サイトで公開している街です。フリースクールに通う場合と、自宅でICTを使って学ぶ場合の両方について、学校が何を確認するかが表の形で示されています。
さらに市は、市立小・中学校の子どもが実際に利用しているフリースクール等の一覧表も公開しています。一方で、フリースクールの利用料を保護者に直接助成する制度は、2026年9月時点でさいたま市にも埼玉県にもありません。
この記事では、さいたま市で出席扱いを進める手順と、市のガイドラインの中身、お金の面で知っておきたいこと、市の公的な支援までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝です。約10年間の不登校を経験し、当時の僕を支えてくれた場所がフリースクールでした。
いまはそれを運営する側として、本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭に関わっています。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
さいたま市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
さいたま市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、さいたま市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
さいたま市の場合、前例は個別の学校の中だけにあるのではありません。さいたま市教育委員会は「不登校の児童生徒を支援するフリースクール等一覧表」を公開しています。
これは、令和7年度に市立小・中学校から「児童生徒が在籍している」と報告があり、団体側から掲載許可のあった施設をまとめたものです。
市内の施設だけでなく、春日部市や越谷市などの県内、東京都内、そしてオンラインの団体まで載っていて、オンラインの欄にはクラスジャパン小中学園も掲載されています。
市は「個々の団体の適否を評価する趣旨のものではない」と注記していますが、市立学校の子どもが実際に通っている施設が、市の公式資料として並んでいるということです。[1]
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
さいたま市には出席扱いの「ガイドライン」がある
ここがさいたま市の特徴です。さいたま市教育委員会は、文部科学省の通知をもとに「不登校児童生徒の『指導要録上の出席扱い』に係るガイドライン」をつくり、市立学校に周知したうえで公式サイトにも掲載しています。
ガイドラインは、学校外の活動を出席扱いにするかどうかを校長先生が総合的に判断するための「目安」という位置づけで、別紙1がフリースクール等に通う場合、別紙2が自宅でICT等を使って学ぶ場合に分かれています。[3]
フリースクール等に通う場合（別紙1）の目安は、大きく5つの項目です。
- 学校・家庭・フリースクール等の関係 学校と保護者の連携に加えて、学校とフリースクール等が必要な情報を交換していること、フリースクール等が指導の経過を保護者に定期的に連絡していることが挙げられています。
- 運営の在り方と透明性 不登校の子どもへの相談・指導を主な目的にしていること、著しく営利本位でなく、入会金や授業料が明確で保護者に情報提供されていること。
- 相談・指導の在り方 受け入れのときに面接などで子どもの状況を把握していること、義務教育制度を前提に指導内容や体制があらかじめ示されていること。
- スタッフ 不登校への支援について知識や経験があり、指導に熱意があること。
- 施設・設備 学習や面接などの活動に必要な設備と、安全で健康的に過ごせる環境があること。
保護者にとって役に立つのは、このガイドラインが「学校とフリースクールの間の連携」を目安のひとつに置いている点です。フリースクール側から届く活動レポートや、学校への通所状況の報告は、学校にとって「ガイドラインどおりに把握するための材料」になるわけです。
自宅でICTを使って学ぶ場合（別紙2）は、目安が3つの柱に整理されています。学校と家庭の連携があること、訪問などによる対面の指導が「概ね1か月に1回以上」定期的に行われること、そして民間のICT教材や通信教育、学校のプリントや在籍校の授業配信など、いずれかの形で計画的に学習していて、学校がその状況を把握できることです。
対面指導を行う人としては、在籍校の先生のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、教育相談室の相談員が例に挙げられています。
つまり「担任の先生が毎月家庭訪問しなければ成り立たない」わけではなく、学校に配置されている相談員との面談でも要件を満たせる建て付けです。
もうひとつ見落とされがちなのが、ガイドラインの留意事項です。学校外での学習の計画や内容が学校の教育課程に照らして適切と判断できる場合には、その学習を評価して指導要録に記入したり、評価の結果を通知表などで子どもや保護者、施設に伝えたりすることに意義がある、と書かれています。
出席扱いになった日数は、出席日数の内数として、通っている施設の名前とあわせて指導要録に記入することになっています。「出席扱いにはなったけれど成績には何も反映されない」という状態にならないよう、市が学校に求めている形です。
「文科省の通知と、さいたま市のガイドラインに沿って相談したい」と伝えれば、学校側も判断の拠りどころを共有できます。さいたま市の学校に相談するときは、このガイドラインの存在を知っていることが、話を具体的に進める土台になります。
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
さいたま市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。さいたま市の場合は、市教委の一覧表に載っている施設は市立小・中学校の子どもが実際に利用している施設なので、候補を絞るときの目安になります。一覧表に載っていない施設でも、出席扱いの相談そのものはできます。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知とさいたま市のガイドラインに沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。さいたま市の学校にはスクールカウンセラーやさわやか相談員がいるので、担任の先生と話しにくいときは、そちらから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する さいたま市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。市の連絡協議会の資料でも、市内のフリースクール等が「毎月、出席状況や予定表、子どもの活動を学校へ報告している」ことが現状として共有されているので、月1回のペースで学校に記録が届く形にしておくと、市内の学校が慣れている進め方とかみ合います。[4]
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。承認された時期や内容は、保護者側でも控えておいてください。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
さいたま市の補助金はどうなっている？保護者向けの利用料助成は現時点でなし
お金の話も正確にお伝えします。2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度は、さいたま市にはありません。
市が行っているのは、フリースクール等連絡協議会の開催と一覧表の公開といった情報提供の面での支援です。
令和7年10月の連絡協議会では、参加したフリースクール側から「補助金等の財政支援がないことに困っている」という課題が出され、市教委が「担当課に伝える」とまとめていますが、制度としてはまだ形になっていません。
埼玉県にも、保護者向けの利用料助成はありません。令和7年12月5日の県議会で、フリースクールを利用する家庭への経済的支援事業の創設を求める質問に対し、教育長は「国の責任において支援すべき」「自治体間の格差は好ましくない」として、国への要望を続ける考えを示しました。
県内で保護者向けの利用料補助を公式に確認できるのは朝霞市や吉川市など一部の市で、さいたま市にお住まいの方は対象になりません。[5]
あわせて知っておきたいのが、埼玉県が令和7年度から実施しているメタバース空間を使った不登校支援「埼玉県メタキャンパス」です。
県内の多くの市町村が参加していますが、令和8年5月時点の参加市町村一覧にさいたま市は含まれていません。
さいたま市の場合は、この記事の後半で紹介する市の教育支援センターのオンライン利用が、公的なオンラインの受け皿にあたります。[6]
制度は年度で見直されることがあります。さいたま市や埼玉県で保護者向けの助成が新しく始まった場合は、記事末の出典に挙げた市と県のページに掲載されるはずなので、申請の前には必ず最新の情報を確認してください。
さいたま市内のフリースクールの場所や料金は、こちらの記事で区ごとに紹介しています。埼玉県メタキャンパスの仕組みも別の記事で解説しています。
>>さいたま市のフリースクールと補助金一覧。通える場所を地域で探せます【2026年最新】
>>埼玉県の不登校メタバース支援とは？埼玉県メタキャンパスの使い方・出席扱い・対象外のときの選択肢
さいたま市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
さいたま市教育委員会のフリースクール等一覧表には、オンラインの団体としてクラスジャパン小中学園も掲載されています。
さいたま市のガイドラインは、自宅でICT等を使って学ぶ場合の目安として「民間業者が提供するICT教材を活用した学習」を挙げているので、さいたま市の学校に「自宅からオンラインで学ぶ」と説明するときの材料になります。
西区や岩槻区のように市の中心部まで距離がある地域も広いので、通う場所に縛られないオンラインの強みが生きます。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。埼玉県内に校舎はまだありません。さいたま市から通いやすいのは東京都新宿区の高田馬場校で、住所は新宿区高田馬場1-28-3 工新ビルディング4F、高田馬場駅から徒歩2分です。
大宮駅や浦和駅からはJR湘南新宿ラインで池袋駅へ出て山手線に乗り換えるか、JR埼京線で新宿駅へ出て山手線か西武新宿線で向かうルートになります。中学生を主な対象にしていて、小学生の入会も相談できます。
このほか東京都北区でも新しい校舎の開校準備を進めているので、赤羽方面が近いご家庭は今後の案内を確認してみてください。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
さいたま市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、さいたま市の公的な支援も知っておくと安心です。
さいたま市の教育支援センターは、市内6か所の教育相談室に併設されています。令和2年度までは「適応指導教室」と呼ばれていた施設で、さいたま市在住でなかなか学校に通うことが難しい小・中学生を対象に、学習の場を確保しながら、体験活動を通して社会性を育むことを目的にしています。
費用は無料です。6か所にはそれぞれ愛称があり、通いやすい場所を選んで利用できます。[7]
- 北教育相談室「はばたき」: 北区日進町2-1915-1（048-661-0050）
- 堀崎教育相談室「ステップ」: 見沼区堀崎町48-1（048-688-1414）
- あいぱれっと教育相談室「あおぞら」: 浦和区上木崎4-4-10（048-711-5433）
- 岸町教育相談室「はぐくみ」: 浦和区岸町6-13-15（048-838-8686）
- 美園教育相談室「かけはし」: 緑区美園4-19-1（048-711-7215）
- 岩槻教育相談室「たいよう」: 岩槻区本町3-2-5（048-790-0227）
活動は、午前中が「個別学習」の時間で、学校から配られたワークシートやドリル、家庭で用意した教材、学校のオンライン授業など、その子に合わせた学習に取り組みます。このほか芸術活動や協働的な活動といった体験活動と、バドミントンや卓球などで体を動かす時間があります。
利用の流れは、電話かオンラインフォームで申し込み、見学、体験と進みます。体験は最初は30分から1時間程度から始めて、慣れてきたら時間や回数を増やし、継続的な利用が効果的だと判断された場合に入室面談を経て「入室」となります。
在籍校を通さなくても保護者から直接申し込める点は、さいたま市の使いやすいところです。
令和8年度からは、教育支援センターのオンライン利用も始まっています。毎日9時45分からの朝のホームルーム、10時10分からと11時10分からの個別学習、毎週木曜11時10分からの授業型支援があり、利用前のウェルカムセッションはカメラをオフにしたままでも参加できます。
オンライン利用には通室のような「入室」の制度がなく、いつでもどこからでも使えるとされていて、途中から通室に切り替えることもできます。
令和4年から令和7年度まで市がオンラインで運営していた不登校等児童生徒支援センター「Growth」は令和7年度で活動を終了し、その役割がこの6か所に引き継がれた形です。
学校の中にも居場所があります。令和6年度から、すべての市立小・中学校と中等教育学校の前期課程に、校内教育支援センター「Solaるーむ」が置かれています。登校はできるけれど自分の教室には入れない、という段階の子どもが、校内の空き教室などで過ごせる仕組みです。
さらに2026年4月には、学びの多様化学校「さいたま市立いろどり学園小学部・中学部」が開校しました。
市内在住で、原則として学校を30日以上欠席している、またはしていた児童生徒が対象の小中一貫型の学校で、本校のほかに市内6か所の教育相談室の一室をキャンパスとして使っています。
転入学は時期ごとに申請の受付があるので、関心がある場合は総合教育相談室に確認してください。[8]
これらの窓口の総合案内は、さいたま市子ども家庭総合センター（浦和区上木崎4-4-10）4階にある総合教育相談室で、電話は048-711-5495、受付は月曜から金曜の9時から17時です。子ども自身が相談したいときは、さいたま市24時間子どもSOS窓口（0120-0-78310）もあります。
参考までに、さいたま市が令和5年12月に公表した資料では、令和4年度の市内の不登校児童生徒は小学校767人、中学校1,336人の合計2,103人で、平成30年度と比べて1.7倍に増えています。市が学びの多様化学校の設置や校内教育支援センターの整備を急いできた背景には、この増加があります。[9]
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、埼玉県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>埼玉県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。
さいたま市のガイドラインも、自宅でICTを使って学ぶ子どもについて、状況を踏まえながら教育相談室や教育支援センター、フリースクール等での相談・指導につながれるよう段階的に調整していくことを目安に挙げています。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。さいたま市は「前例」と「市のガイドライン」がそろっているから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。さいたま市にはすでに承認事例があり、市の教育委員会は出席扱いの判断の目安をガイドラインとして文書で公開しています。
市立学校の子どもが実際に利用しているフリースクール等の一覧表も公開されているので、施設選びの段階から前例を踏まえて動けます。
保護者向けの利用料助成は現時点で市にも県にもありませんが、無料の教育支援センターやそのオンライン利用、校内のSolaるーむ、いろどり学園と、公的な選択肢は増えています。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。さいたま市のガイドラインにもとづく出席扱いについて、一度相談したい」と一文書いてみてください。ガイドラインの名前を出すだけで、学校側も「何を基準に判断すればいいか」が見えやすくなります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。お子さんを責める必要も、ご自身を責める必要もありません。今日からできる小さな一歩を、一緒に探しましょう。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
さいたま市で不登校の出席扱いは認められますか？
さいたま市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
さいたま市教育委員会は出席扱いの判断の目安をまとめたガイドラインを公開していて、フリースクール等への通所も自宅でのICT学習も対象に含まれているので、まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
さいたま市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度はさいたま市にも埼玉県にもありません。
令和7年12月の県議会で埼玉県の教育長は、経済的支援は国の責任で行うべきとして国への要望を続ける考えを示しています。
県内では朝霞市や吉川市など一部の市に独自の補助がありますが、さいたま市在住の方は対象になりません。無料で使える市の教育支援センターやそのオンライン利用が、費用を抑えられる公的な選択肢です。
さいたま市の教育支援センターはどこにありますか？
市内6か所の教育相談室に併設されていて、北教育相談室「はばたき」、堀崎教育相談室「ステップ」、あいぱれっと教育相談室「あおぞら」、岸町教育相談室「はぐくみ」、美園教育相談室「かけはし」、岩槻教育相談室「たいよう」があります。
さいたま市在住で学校に通うことが難しい小・中学生が対象で、費用は無料です。電話かオンラインフォームで申し込み、見学と体験を経て入室する流れで、令和8年度からはオンライン利用もできます。総合案内は総合教育相談室（048-711-5495）です。
出典
- さいたま市教育委員会「不登校の児童生徒を支援するフリースクール等一覧表」 PDF、「さいたま市の教育相談」 ページ 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- さいたま市教育委員会「不登校児童生徒の『指導要録上の出席扱い』に係るガイドラインについて」 PDF 本文へ戻る
- さいたま市教育委員会「令和7年度 さいたま市フリースクール等連絡協議会 協議概要」（令和7年10月17日） PDF 本文へ戻る
- 埼玉県議会「令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（12月5日）」 ページ 本文へ戻る
- 埼玉県教育委員会「メタバース空間を活用した不登校児童生徒等支援事業」 ページ、「参加市町村一覧」（令和8年5月時点） PDF 本文へ戻る
- さいたま市教育委員会「教育相談室・教育支援センター」 ページ、「教育支援センターの通室利用・オンライン利用について」 PDF、「さいたま市総合教育相談室の紹介」 ページ 本文へ戻る
- さいたま市「『学びの多様化学校』について（令和8年4月開校）」 ページ 本文へ戻る
- さいたま市教育委員会「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」（令和5年12月26日 都市経営戦略会議資料） PDF 本文へ戻る
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