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【実例あり】岐阜市で不登校の出席扱いが認められた方法

子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。

結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして岐阜市には、すでにその承認事例があります。

岐阜市は、市教育委員会が独自の「学校・フリースクール等連携ガイドライン」をつくり、出席扱いを判断する手順を文書で示している街です。学校がどう動くかが事前にわかるので、保護者から相談を切り出しやすい環境がそろっています。

この記事では、岐阜市の出席扱いの進め方、補助金の現状、市の自立支援教室やオンラインの居場所「みちる~む」の使い方までまとめてお伝えします。

自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は不登校の元当事者です。約10年間学校に行かず、フリースクールで学びました。現在は不登校の専門家として、本の執筆や講演をしながら、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしています。

不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。

目次

岐阜市で実際に出席扱いが認められた事例

まず知っていただきたい事実からお伝えします。

岐阜市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。

「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、岐阜市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。

市の姿勢も文書で確認できます。岐阜市教育委員会は令和7年4月に「岐阜市 学校・フリースクール等連携ガイドライン」を策定しました。[1]

このガイドラインは、文部科学省の通知に沿って、フリースクールでの活動や自宅でのICT学習を出席扱いにする要件と、学校が判断するまでの流れを市として整理したものです。個々の施設の良し悪しを評価するためのものではない、と市は明記しています。

つまり岐阜市では、出席扱いは「学校が知らない制度」ではありません。市教育委員会が手順を示している前提で、保護者から相談を切り出せる状態です。判断するのは在籍校の校長先生なので、まず担任の先生に話を上げてもらいます。

そもそも「出席扱い」とは

出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]

ポイントは大きく4つあります。

  1. 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。

  2. 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。

  3. 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。

  4. 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。

つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。

ICT教材での出席扱いの進め方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

>>ICT教材やタブレット学習を出席扱いにする方法。フリースクールとの違いもわかりやすく解説

なぜ出席扱いが重要なのか

第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。

ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。

だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。

僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。

でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。

出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。

岐阜市は、この制度が特に大きな意味を持つ地域でもあります。市教育委員会の資料によると、市内の小・中学校の不登校の子どもは令和5年度に1,127人で、令和元年度の628人から5年間でほぼ倍になりました。[3]

内訳は中学生が666人、小学生が461人で、小学校の段階からめずらしいことではなくなっています。だからこそ、学校の外での学びをどう認めてもらうかが、岐阜市の家庭にとって現実的なテーマになっています。

出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。

>>クラスジャパン小中学園の学び方を見る

岐阜市での進め方。市のガイドラインに沿った4ステップ

実際に承認された事例と、市のガイドラインに書かれた手順をもとに、流れを整理します。

  1. フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。

  2. 担任の先生に相談する いきなり交渉するのではなく、「市のガイドラインに沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。岐阜市では、保護者から希望があれば学校が施設について聞き取りをする、と手順が決まっています。

  3. 活動レポートを提出する 岐阜市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。日付、取り組んだ内容、時間、本人の様子の4点がそろっていれば十分です。

  4. 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。年度が替わって担任の先生や校長先生が替わることもあるので、これまでのレポートは手元にも残しておいてください。

岐阜市のガイドラインが示す、学校側の判断の流れ

ここが岐阜市ならではの点です。市のガイドラインは、学校が出席扱いを判断するまでの流れを次のように定めています。

  1. 本人・保護者と相談 学校が、本人と保護者に出席扱いについて相談する

  2. 施設の聞き取り 本人・保護者から出席扱いの希望があれば、学校が通っている民間施設について聞き取りをする

  3. 校内で協議し校長が判断 国のガイドラインに基づく7項目を参考に校内で協議し、校長先生が判断する。必要に応じて施設を訪問したり、教育委員会と協議したりする

  4. 校長から保護者へ連絡 出席扱いにするかどうかを校長先生から保護者に伝える

  5. 教育委員会へ報告 校長先生が月ごとの出欠席報告で市教育委員会に報告する

認定後は、学校と施設が定期的に情報交換をし、学校と家庭も連携を続ける、とされています。ガイドラインには、施設が月ごとに記入する「民間施設と学校との連携シート」の例も載っていて、その月の活動日数や様子と並んで「学校出席扱い日数」を書く欄があります。

保護者にとって大事なのは、判断の材料は施設からの記録だと市が示していることです。だからこそ、入会してすぐレポートを出し始める動き方が、岐阜市のガイドラインとぴったり噛み合います。

レポートに何を書けばよいかは、こちらの記事にまとめています。

>>出席扱いに必要な学習記録はどう書く?学校に渡す内容と、親が書かなくて済む仕組み

もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらです。

>>出席扱いを学校に断られたときはどうする?校長判断を動かす3つの材料

岐阜市の補助金。利用料の助成はなく、無料の公的な居場所が柱

お金の面も正直にお伝えします。2026年9月時点で、岐阜市には、フリースクールの利用料を保護者に補助する市独自の制度は確認できませんでした。岐阜県にも、保護者向けの利用料助成は公式サイトで確認できていません。

岐阜県は「学校・フリースクール等連携ガイドライン」をつくり、県内のフリースクール等民間施設の調査結果を公開していますが、利用料の助成には踏み込んでいない段階です。[4]

そのかわり岐阜市が力を入れているのが、無料で使える公的な居場所です。市の自立支援教室、全中学校の校内フリースペース、メタバースの「みちる~む」、学びの多様化学校の草潤中学校と、費用をかけずに選べる場所が複数あります。詳しくは相談窓口の章で紹介します。

フリースクールの費用は月3〜5万円程度かかることが多いので、公的な居場所と民間のフリースクールを組み合わせて、負担を抑えながら子どもに合う場所を探すのが岐阜市での現実的な進め方です。

制度は年度替わりで新設されることが多いので、最新の情報は岐阜市教育委員会の学校安全支援課(058-214-2325)に確認してください。岐阜県内のフリースクールと補助金の状況は、こちらの記事で市町村別に紹介しています。

>>岐阜県のフリースクールと補助金一覧。市区町村別に紹介します【2026年最新】

岐阜市で利用できる2つの選択肢

選択肢1:自宅で学べる「オンラインフリースクール」

オンラインフリースクール クラスジャパン小中学園

「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。

自宅にいながら、ネットの先生(担任)が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。

出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。

岐阜市には、岐阜駅から歩ける場所にNPO法人えんの人と学ぶ場ふらっとのような民間のフリースクールもあります。ただ、市の面積は広く、北部や東部の家庭にとっては市街地まで毎日通うのが負担になることもあります。

通う場所が近くにない、あるいは毎日の移動が負担になるという家庭にとって、自宅から始められるオンラインフリースクールは現実的な選択肢になります。

学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。

>>クラスジャパン小中学園について詳しく見る

選択肢2:仲間と過ごせる「明光フリースクール」

明光フリースクール

外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。2026年9月時点で岐阜県内に校舎はまだありません。東海地方では、名古屋市内で校舎の開校準備を進めている段階です。

岐阜駅から名古屋駅まではJRで20分ほどなので、名古屋校が開校すれば岐阜市からも視野に入る距離です。それまでは、岐阜市のお子さんにはまずオンラインのクラスジャパン小中学園をおすすめしています。

明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も他の地域で多数あります。

新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。

>>明光フリースクールの詳細はこちら

岐阜市の公的な相談窓口も知っておこう

フリースクールとあわせて、岐阜市の公的な支援も知っておくと安心です。岐阜市は無料の居場所の種類が多いので、ひとつずつ整理します。[5]

自立支援教室(教育支援センター)は市内4か所

岐阜市の適応指導教室(教育支援センター)にあたるのが、「岐阜市子ども・若者自立支援教室」です。運営しているのは、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」(岐阜市明徳町11番地)で、教室は市内4か所にあります。[6]

  1. 明徳自立支援教室 明徳町11番地(エールぎふ内)。電話 058-243-2011

  2. 岐陽自立支援教室 上川手735番地2(岐陽体育館内)。電話 058-240-7012

  3. 芥見自立支援教室 芥見南山3丁目10番1号(教育研究所内)

  4. 七郷自立支援教室 西改田字川向3番地(旧養護学校小中学部内)

対象は不登校の小中学生と、15歳以上18歳以下で学校に通っていない若者です。日常の活動では自主学習や教科の学習、読書、創作、スポーツなど興味に合わせた活動をし、登山や自然体験、音楽、クラフトなどの体験活動もあります。

利用の入口は、まず在籍校に相談し、そのうえでエールぎふの総合相談(フリーダイヤル 0120-43-7830、平日8時45分から17時30分)に連絡する流れです。エールぎふでは保護者の会も定期的に開かれています。

オンラインの居場所「みちる~む」は参加すると出席扱いにできる

岐阜市がメタバースを使って開いているオンラインフリースペースが「みちる~む」です。市立の小中学校に通う子が対象で、市から配られているタブレットで自宅から参加できます。毎週水曜と金曜の12時30分から14時20分、費用は無料です。[7]

アバターで参加し、顔や声を出さずにチャットでやりとりできます。トークやゲームで交流する時間と、実験の生配信などのミニ授業の時間があります。

市の案内には、参加したら出席扱い可能(学校への報告が必要)と明記されています。外に出るのはまだ難しいけれど、誰かとつながる時間はつくりたい、という段階の子にとって、無料で出席扱いも目指せる入口です。申し込みは学校安全支援課(058-214-2325)で、事前の登録が必要です。

校内フリースペースと「草潤サポート」

岐阜市はすべての市立中学校に「校内フリースペース」を整備しています。学校の中の空き教室などを使った居場所で、登校時間や学習内容をその子の状況に合わせて決められます。各中学校にはほほえみ相談員も配置され、家庭訪問やフリースペースでのふれあい活動をしています。

また、学びの多様化学校である岐阜市立草潤中学校(金宝町4丁目1番地)には「草潤サポート」があります。在籍校に籍を置いたまま週に数回、草潤中学校で通学型かオンラインの支援を受けられる仕組みで、登校日数や活動内容を本人が選べます。問い合わせは草潤中学校の草潤サポート担当(058-263-3801)です。

草潤中学校そのものへの入学・転入は4月1日付のみで、年度途中の転入はできません。令和9年度の入学・転入を希望する場合は学校説明会への参加が必須で、定員は新1年生が10名程度、新2・3年生は若干名です。[8]

相談の入口

相談の入口は次のとおりです。

  1. エールぎふ 総合相談 0120-43-7830。平日8時45分から17時30分。不登校に限らず、子ども・若者のあらゆる悩みに対応しています

  2. 子どもホッとダイヤル 0120-43-1474。子ども専用で24時間受け付けています

  3. 学校安全支援課 生徒指導係 058-214-2325。草潤中学校、みちる~む、校内フリースペースの問い合わせ先です

  4. 岐阜県 教育相談ほほえみダイヤル 0120-0-78310。県の教育相談窓口で、緊急のときはまずこちらへ

自立支援教室の利用は、在籍校とエールぎふの両方に話を通しておくと進みやすくなります。担任の先生には「市の自立支援教室を考えている」と伝え、エールぎふには総合相談の電話を入れる、という2本立てで動いてみてください。

教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、岐阜県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。

>>教育支援センター(適応指導教室)とは?通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説

>>岐阜県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】

公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。

まとめ。岐阜市は「判断の手順」が文書で決まっている街

出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。岐阜市にはすでに承認事例があり、市教育委員会は令和7年4月のガイドラインで、学校が出席扱いを判断するまでの流れを示しています。

フリースクール利用料の補助は市にも県にもまだありませんが、自立支援教室4か所、全中学校の校内フリースペース、メタバースの「みちる~む」、草潤サポートと、無料で使える居場所がそろっています。みちる~むは参加すると出席扱いにできると市が明記しています。

今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外での学びを出席扱いにできないか、市のガイドラインに沿って一度相談させてください」と一文書いてみてください。岐阜市では判断の手順が決まっているので、この一文から話が始められます。

学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。お子さんを責める必要も、ご自身を責める必要もありません。今日からできる小さな一歩を、一緒に探しましょう。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。

>>不登校の専門家 小幡和輝の無料LINE相談

よくある質問

岐阜市で不登校の出席扱いは認められますか?

岐阜市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。

市教育委員会は令和7年4月に「学校・フリースクール等連携ガイドライン」を策定し、学校が出席扱いを判断する流れを示しています。最終的に判断するのは在籍校の校長先生なので、まず担任の先生に相談してください。

岐阜市にフリースクールの補助金はありますか?

2026年9月時点で、岐阜市にも岐阜県にも、フリースクールの利用料を保護者に補助する制度は公式サイトで確認できませんでした。

かわりに、市の自立支援教室、全中学校の校内フリースペース、オンラインの「みちる~む」など無料の居場所があります。最新の情報は学校安全支援課(058-214-2325)に確認してください。

岐阜市の適応指導教室(教育支援センター)はどこにありますか?

岐阜市の適応指導教室にあたるのは「岐阜市子ども・若者自立支援教室」で、明徳(エールぎふ内)、岐陽(岐陽体育館内)、芥見(教育研究所内)、七郷(旧養護学校小中学部内)の4か所にあります。利用は在籍校に相談したうえで、エールぎふ総合相談(0120-43-7830)に連絡します。

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出典

  1. 岐阜市教育委員会「岐阜市 学校・フリースクール等連携ガイドライン」(令和7年4月) PDF  本文へ戻る
  2. 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日) ページ  本文へ戻る
  3. 岐阜市「令和6年度第3回岐阜市総合教育会議 資料 不登校児童生徒への更なる支援」(令和6年8月26日、学校安全支援課) PDF  本文へ戻る
  4. 岐阜県教育委員会「不登校児童生徒への支援について」(2025年9月18日更新) ページ  本文へ戻る
  5. 岐阜市「不登校」ページおよび「岐阜市サポート情報パンフレット 学校に行きづらいと感じる児童生徒・保護者の方へ」(令和8年8月28日更新) ページ、PDF  本文へ戻る
  6. 岐阜市子ども・若者総合支援センター エールぎふ「自立支援教室」 ページ  本文へ戻る
  7. 岐阜市教育委員会「オンラインフリースペース みちる~む」(案内チラシ) PDF  本文へ戻る
  8. 岐阜市「草潤中学校への入学・転入」(令和8年9月18日更新) ページ  本文へ戻る
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この記事を書いた人

小幡 和輝のアバター 小幡 和輝 株式会社明光みらい 代表取締役社長 / クラスジャパン小中学園 校長

1994年、和歌山県生まれ。10年の不登校を経験。不登校当時はフリースクールで学び、定時制高校を経て、その後、国立大学へ進学。不登校の専門家として、不登校への偏見を払拭し、不登校になっても取り残されない社会を目指し活動。オンラインフリースクール『クラスジャパン小中学園』の校長として、これまでに2000人以上の不登校生徒をサポート。著書に『学校は行かなくてもいい 親子で読みたい「正しい不登校のやり方」』(エッセンシャル出版社)、『学校では教えてくれない 稼ぐ力の身につけ方』(小学館)など。

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