【小中学生向け】フリースクールの費用相場はいくら？補助金や後悔しない選び方まで解説

明光フリースクール代表の小幡和輝です。僕は10年間、不登校を経験してきました。ですが、不登校になったことを後悔したことは一度もありません。今では不登校の経験をきっかけに、全国100箇所で不登校の経験がある人を中心にイベントを開催したり、教育系の書籍を出版したりと、不登校の専門家として活動しています。

「なぜ行きたくないのか」と聞かれても、はっきりとした答えなんて僕にもありませんでした。理由が言葉にならなくても、体は正直に「無理だ」と訴えてくるものです。だから、お子さんがうまく説明できなくても、どうか責めずに受け止めてあげてください。

そして、責めない一方で頭を悩ませるのが、「フリースクールに通わせてあげたいけれど、費用はどれくらいかかるのだろう」というお金の問題です。フリースクールの月謝や入会金は学校によって大きく差があり、事前にしっかり調べておかないと、想定外の出費に驚くこともあります。

この記事では、フリースクールのタイプ別費用相場から利用できる補助金制度、後悔しないスクールの選び方まで、小学生・中学生のお子さんを持つご家庭に向けて分かりやすくまとめました。

お金のことで迷って、お子さんに合った居場所をあきらめてほしくない。そんな思いを込めて書いていきます。

4つのフリースクールタイプの特徴と費用相場

フリースクールと一口にいっても、通い方や運営スタイルによって費用相場は大きく異なります。ここでは代表的な4つのタイプの特徴と費用の目安を紹介するので参考にしてください。

通学タイプ

週に数回、実際の教室に通うタイプのフリースクールです。学習支援だけでなく、同世代の子どもたちと直接顔を合わせて過ごす時間があるため、対人関係への不安を少しずつ和らげたいご家庭に選ばれています。

費用は月額2万円〜7万円程度が目安で、通う日数が増えるほど月謝も高くなる傾向になるでしょう。

スタッフの見守りや個別のカウンセリング、学習指導など提供するサービスの手厚さによっても金額は変わるため、コースごとの内容と料金を事前によく確認しておくことが大切です。送迎の有無や交通費も、通学タイプを検討する際には見落としがちなポイントの一つです。

オンラインでの在宅支援タイプ

自宅からインターネットを通じて参加できるタイプで、全国どこに住んでいても利用できるのが最大の特徴です。近くに通えるフリースクールがない地域や、対面でのやり取りに強い不安があるお子さんにとって、始めやすい選択肢といえるでしょう。

費用は月額1万円台〜3万円台程度と、通学タイプに比べて抑えられる傾向があり、交通費や送迎の負担もかかりません。

学習教材やオンライン部活動、個別のオンライン面談などがセットになっているスクールが多く、月額料金にどこまでのサービスが含まれているかを比較することが選ぶ際のポイントになります。

自由スペースタイプ

授業を受けるためのスペースとは別に、子どもが自分の「やりたいこと」を自由に実現できる時間や空間を用意しているタイプです。

明光義塾が運営する明光フリースクールでは、通常の学習スペースとは別に、生徒が自分の「やってみたい」を実現して自由に過ごせる自由スペース（フリースペース）が用意されており、勉強だけでなく好きなことに没頭できる居場所として活用されています。

費用は通学タイプと同程度の月額2万円前後〜7万円程度が目安で、週にどれくらいの頻度で通うかによって料金が変動する仕組みが一般的です。

「勉強を無理強いされる場所」ではなく「安心して過ごせる居場所」を求めているご家庭に向いているタイプといえるでしょう。

全寮制タイプ

施設に宿泊しながら生活全体をサポートしてもらうタイプで、家庭から離れて生活リズムを立て直したい場合や、自然の中で長期的に過ごすプログラムを求める場合に選ばれています。

食費や宿泊費、光熱費などが料金に含まれるため、費用は年間150万円〜400万円程度と、他のタイプに比べて高額になりやすいのが特徴です。

その分、24時間体制のサポートや共同生活を通じた自立支援など、通学型やオンライン型では得にくい経験を積める点が魅力となります。

入学前に、集団生活のルールやスタッフの資格・体制について詳しく確認しておくと安心でしょう。

【文部科学省のデータ】小学生・中学生向けフリースクールの費用相場は？

実際にフリースクールを利用する際、月々どれくらいの費用がかかるのか、公的な調査データをもとに見ていきましょう。あわせて、月謝以外に発生しやすい費用についても確認しておきます。

運営母体で費用が変わる

フリースクールは、NPO法人・株式会社・個人事業主など、運営する母体によって費用相場が異なります。文部科学省のフリースクール等に関する実態調査によると、フリースクールの月額費用（会費・授業料）の全国平均は約33,000円です。

月額1万円〜3万円が38.2%、3万円〜5万円が36.3%を占め、1万円〜5万円の範囲に全体の約75%（7割半）が収まるとされています。

NPO法人が運営する施設は比較的低価格に設定されているケースが多い一方、株式会社が運営する施設は学習サポートや個別指導を手厚くする分、料金がやや高めに設定される傾向があります。

運営母体ごとの特色を理解した上で比較すると、家庭の希望に合うスクールを見つけやすくなるでしょう。

月謝以外にかかる費用

フリースクールの費用を比較する際は、月謝だけでなく、それ以外にかかる費用にも目を向ける必要があるでしょう。多くの施設では入会時に入会金が必要になり、文部科学省の調査では入会金の全国平均は約53,000円とされています。

1万円〜3万円とする施設が最も多いものの、平均額はこの価格帯を上回っており、施設によって金額に幅がある点には注意が必要です。

このほか、施設の維持費や教材費として月額数千円〜1万円程度が別途かかるケースも珍しくありません。キャンプや調理実習といった課外活動・イベントに参加する場合は、実費が上乗せされることもあります。

パンフレットに記載された「月額○円」という表示だけで判断せず、初期費用や年間を通じた総額まで含めて確認することが、想定外の出費を防ぐポイントです。

費用の負担を減らす公的な仕組み

フリースクールの費用は決して安くありませんが、公的な支援制度をうまく活用することで負担を軽減できる場合があります。ここでは代表的な3つの仕組みを紹介するので参考にしてください。

文部科学省の通知に基づく出席扱い制度

在籍している小学校・中学校の校長が認めることで、フリースクールへの通所日数を「出席扱い」とすることができる制度があります。

文部科学省の通知「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」でも、一定の要件を満たす民間施設への通所を出席扱いとできることが示されています。

出席扱いとして認められると、内申点や進学にも関わる出席日数を確保しやすくなるため、費用をかけてフリースクールに通う意味合いがより大きくなるでしょう。

認定には、保護者と学校との十分な連携や、計画的な学習活動の実施など、いくつかの要件を満たす必要があります。具体的な要件については、「【文科省認定】出席扱いの3要件」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

自治体独自の補助金・助成制度

国による一律の補助制度はまだ整備されていないものの、近年は都道府県や市区町村が独自にフリースクールの利用料を助成する制度を設ける動きが全国的に広がっています。

「フリースクール等利用者支援事業」といった名称で、利用料の一部を補助する自治体も増えており、対象となる施設や助成額は地域によってさまざまです。

制度の有無や条件は年度ごとに変更されることもあるため、検討中のスクールが所在する自治体の教育委員会や子育て支援窓口に、最新の情報を確認しておくと安心でしょう。

東京都の補助金の事例

東京都では「東京都フリースクール等利用者支援事業」として、都内在住の小・中学生を対象に、フリースクールの利用料を月額上限2万円まで助成する制度を実施しています。

この制度には所得制限が設けられておらず、世帯の収入にかかわらず申請できるのが特徴です。ただし、入会金や施設維持費、教材費は助成の対象外となる点には注意してください。

申請には在籍校や自治体窓口を通じた手続きが必要になるため、通わせたいスクールが決まったら早めに制度の詳細を確認しておくとよいでしょう。

生活保護や非課税世帯向けの公的な補助

生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合、フリースクールの月謝そのものが補助の対象になることは少ないものの、在籍している学校を通じて文部科学省の「就学援助制度」を利用できる可能性があります。

就学援助制度では、学用品費や給食費に相当する費用の補助を受けられる場合があり、フリースクールに通いながら在籍校に籍を置いている家庭でも対象になり得るでしょう。

制度の詳細や申請方法は自治体によって異なるため、まずは在籍校や自治体の教育委員会に相談してみることをおすすめします。ひとり親家庭向けの助成制度と併用できるケースもあるので、あわせて確認してみてください。

失敗しないフリースクールの選び方

費用面だけでなく、お子さんに合った環境かどうかを見極めることも、後悔しないスクール選びには欠かせません。ここでは費用と関わりの深い4つの視点を紹介します。

入学前の見学・体験で確認すべきこと

入学を決める前に、必ず見学や体験に参加し、料金に見合ったサポートが受けられる環境かどうかを確かめておきましょう。

特に、月額料金にどこまでのサービスが含まれているか、追加費用が発生するタイミングはいつかといった点は、パンフレットだけでは分かりにくい部分です。

スタッフの配置人数やお子さんへの声かけの頻度、学習指導の有無なども、実際に足を運ぶことで見えてきます。体験や見学が無料かどうかもあわせて確認し、費用をかけずに相性を確かめられるスクールを優先的に検討するのがおすすめです。

学習支援・進路支援の中身

同じような月謝であっても、スクールによって学習支援の中身は大きく異なります。5教科の学習をしっかり進めたいのか、好きなことを入り口に学びにつなげたいのかなど、お子さんに合った学習スタイルを提供しているかを確認しましょう。

あわせて、定期的な面談や進路相談の機会が用意されているかどうかも重要な判断材料です。料金の中に進路指導が含まれているかは見落とされがちなポイントで、別途費用がかかる場合や、そもそも対応していない施設もあるため、事前の確認が欠かせません。

通信制高校など卒業後の進路につながるか

中学生のお子さんの場合、フリースクールに通った先にどのような進路が見えているかも、費用対効果を考える上で重要な視点です。

フリースクールの中には、系列の通信制高校やサポート校と連携しており、卒業後の進学がスムーズに進められる仕組みを整えているところもあります。進路の選択肢を狭めないためにも、通信制高校との連携実績があるかどうかは事前に確認しておきたいポイントです。

通信制高校の特徴やメリットについては、「通信制高校を徹底解説」でも詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてみてください。

「後悔した」「やばい」と言われる理由は？

インターネット上で「フリースクールに通わせて後悔した」「やばい」といった声を見かけることもありますが、その多くは事前の確認不足が原因になっているケースです。

高い料金を払ったにもかかわらず学習支援がほとんどなくただ過ごすだけだった、出席扱いにしてもらえると思っていたのに在籍校の校長の判断で認められなかった、といった行き違いが典型例として挙げられます。

契約前に料金とサービス内容を書面で確認することに加え、出席扱いの実績や在籍校との連携体制についても具体的に質問しておくことで、こうした後悔は多くの場合防ぐことができます。

明光フリースクールの事例をご紹介

ここまで紹介してきたポイントを踏まえ、費用や特徴の一例として、明光義塾が運営するフリースクールの事例を紹介します。通学とオンラインのどちらも検討したいご家庭は参考にしてみてください。

明光フリースクール

明光義塾が運営する通学型のフリースクールで、通常の学習スペースとは別に、子どもが自分の「やってみたい」を実現できる自由スペースが用意されているのが特徴です。

料金は通う頻度に応じて、週1回のライトコース（月額20,000円）、週3回のステップコース（月額55,000円）、週5回のバランスコース（月額71,500円）の3段階が用意されており、別途入会金22,000円が必要です（いずれも税込）。

通う日数に応じて段階的に料金プランを選べるため、まずは週1回のペースから始めて、お子さんの様子を見ながら通学日数を増やしていくといった柔軟な利用の仕方もできます。

明光フリースクール公式HP
https://freeschool.meikogijuku.jp

各自治体のフリースクール助成金の対象になる場合もあるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

また、明光フリースクールでは代表・小幡の公式LINEでも情報発信を行っています。学校以外の選択肢など、不登校に関する相談にもお答えしているので、ぜひ気軽に登録してみてくだい。

クラスジャパン小中学園

明光義塾グループが運営するオンライン型のフリースクールで、全国どこからでもインターネットを通じて参加できます。

月額利用料27,500円、入会金11,000円（いずれも税込）とシンプルな料金体系で、月額料金には提携教材やオンライン部活動、体験活動の費用まで含まれており、原則としてこれ以外の追加費用は発生しません。

初月は月額利用料が無料になるトライアル入会があるため、入会金のみで最初の1カ月を試せるのも安心材料です。

全国の学校・自治体と連携しながら出席扱いのガイドラインづくりに取り組んできた実績もあり、費用対効果を重視するご家庭に選ばれています。

クラスジャパン小中学園HP
https://www.cjgakuen.com/

事前の無料相談や見学、費用の相談ができる

明光フリースクール・クラスジャパン小中学園のいずれも、入会前に個別相談や説明会、見学の機会が用意されています。

料金プランの選び方や、お住まいの地域で使える助成金の有無など、費用に関する相談にも対応しているため、「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも気軽に利用できます。

実際にお子さんと一緒に相談や見学に参加し、雰囲気や料金プランへの納得感を確かめてから入会を決めることで、費用面でのミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。

フリースクールの費用に関してよくある質問

フリースクールの費用について、保護者の方からよく寄せられる質問をまとめました。気になる項目から確認してみてください。

フリースクールの費用は公立の学校に比べて高いですか？

公立の小学校・中学校は授業料がかからないため、月謝が発生するフリースクールは相対的に費用負担が大きく感じられるかもしれません。

文部科学省の調査では、フリースクールの月額費用の全国平均は約33,000円とされており、年間に換算すると数十万円規模の負担になる家庭も少なくないでしょう。

一方で、出席扱いの制度や自治体の助成金を活用すれば、実質的な負担を抑えながら学びの場を確保できる可能性があります。費用だけで判断せず、お子さんに合ったサポートが受けられるかどうかもあわせて検討することが大切です。

兄弟姉妹で通う場合、費用は安くなりますか？

スクールによっては、兄弟姉妹で同時に通う場合に月謝の割引や入会金の減免を行っている施設もあります。

ただし、すべてのフリースクールで割引制度が用意されているわけではないため、兄弟姉妹での利用を検討している場合は、入会前に直接問い合わせて確認しておくと安心です。

割引制度の有無だけでなく、兄弟で異なるコースを選べるか、送迎や見守りの体制がどうなっているかもあわせて確認しておくと、入会後のミスマッチを防ぎやすくなります。

フリースクールの体験入学や見学は無料ですか？

多くのフリースクールでは、入会を決める前の体験入学や見学を無料で実施しています。中には、初月の利用料が無料になるトライアル入会制度を設けているスクールもあり、費用をかけずに実際の雰囲気やお子さんとの相性を確かめられるのが特徴です。

ただし、すべてのスクールが無料とは限らないため、体験の内容や回数、費用の有無については事前に公式サイトや問い合わせで確認しておきましょう。無料体験の範囲を超えて継続的に利用する場合の料金も、あわせて確認しておくと安心です。

フリースクールの費用は分割払いできますか？

月謝制のフリースクールであれば、基本的には毎月定額を支払う形になるため、実質的に分割払いに近い形で利用できます。

一方、入会金や教材費などをまとめて年払いにしている施設や、逆に分割払いに対応していない施設もあるため、支払い方法や引き落としのタイミングについては契約前に確認しておくことが大切です。

家計への負担が大きいと感じる場合は、自治体の助成金制度と組み合わせることで、実質的な支払い負担を軽減できないか相談してみるのもよいでしょう。

ひとり親家庭向けの費用軽減制度はありますか？

ひとり親家庭の場合、フリースクールの費用そのものを直接軽減する専用制度は多くありませんが、児童扶養手当や就学援助制度など、既存の公的支援と組み合わせて活用できる可能性があります。

自治体によっては、ひとり親家庭を対象とした独自の助成金や優先的な相談窓口を設けているケースもあるため、お住まいの自治体の子育て支援課やひとり親家庭支援窓口に相談してみることをおすすめします。

フリースクール側でも、家庭の状況に応じて分割払いなど柔軟な対応をしてくれる場合があるため、あわせて相談してみましょう。

退会する場合、支払った費用は返金されますか？

返金の有無や条件は施設によって大きく異なるため、入会前に必ず契約書や利用規約で確認しておく必要があります。

月の途中で退会した場合、その月の月謝が日割りで返金されるスクールもあれば、月単位でしか清算しないスクールもあるのです。

入会金については、原則として返金の対象外としている施設が多い傾向にあります。トラブルを避けるためにも、退会時の返金ルールは入会前の段階で書面に残る形で確認しておくことをおすすめします。

不登校や通学費用などでお悩みのご家庭は明光フリースクールにご相談ください

ここまで、フリースクールの費用相場や補助金制度、後悔しない選び方について解説してきました。費用は決して小さな負担ではありませんが、出席扱いの制度や自治体の助成金をうまく活用することで、家庭の状況に合わせた形で学びの場を確保しやすくなります。

お子さんの不登校の背景について詳しく知りたい方は、「小学生の不登校の原因と対策」や「中学生の不登校の原因と対策」もあわせてご確認ください。

明光フリースクールでは、通学型の明光フリースクールと、全国どこからでも参加できるオンラインのクラスジャパン小中学園の両方から、お子さんの状況や家計に合った形を選んでいただけます。

料金プランのご相談や、お住まいの地域で使える助成金についても個別にご案内していますので、まずは気軽に資料請求や相談からお問い合わせください。

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