子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして足立区には、すでにその承認事例があります。
さらに足立区は、フリースクールの補助金が23区でもトップクラスに手厚い区です。東京都の助成に加えて区独自の上乗せがあり、あわせて月額最大4万円の補助が受けられます。
僕自身、約10年間の不登校を経験した当事者です。そして今は、フリースクールやオンラインフリースクールを運営する立場として、これまでに2000人以上の不登校の子どもたちとそのご家庭に関わってきました。不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と補助金を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
この記事では、足立区で実際に出席扱いが認められた事例をもとに、進め方を具体的にお伝えします。
僕にも忘れられない朝があります。ランドセルを背負って玄関までは行けたのに、そこから足が動かなくなりました。学校に行ったふりをして、近所の公園でブランコに乗りながら時間が過ぎるのを待っていた。「行けない」に理由の説明はいらないということを、まず前提にしてもらえたらと思います。
足立区で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
足立区内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、足立区にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。
ポイントは大きく3つあります。
1.保護者と学校の間に連携・協力関係があること。 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
2.計画的な学習プログラムであること。 ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
3.学習の状況を学校が把握できること。 活動レポートや学習記録の提出が必要です。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有する仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
出席扱いの根拠となる文部科学省の通知はこちらです。
不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）｜文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校や自治体が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。「学校の外での学びも、ちゃんと認められている」という安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
足立区での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
1.フリースクールや教材を決める。 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。
2.担任の先生に相談する。 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。
3.活動レポートを提出する。 足立区の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手 になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。
4.出席扱いが承認される。 その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。
足立区の補助金は都と区あわせて月最大4万円
足立区の保護者の方にぜひ知っていただきたいのが、補助金の手厚さです。
まず東京都が、フリースクール等を利用する不登校の小・中学生の保護者向けに、利用料を月額最大2万円助成しています。
さらに足立区は、都の助成の交付決定を受けた区民を対象に、区独自の上乗せ助成（月額最大2万円）を行っています。あわせると月額最大4万円です。フリースクールの利用料は月3〜5万円程度が相場なので、自己負担をかなり小さくできる制度です。
申請の順番は、先に東京都の助成を申請し、都の交付決定通知を受け取ってから足立区の助成金を申請する流れです。出席扱いと補助金は、セットで進めるのがおすすめです。
なお、制度の詳細や対象要件は年度によって変わる可能性があるため、最新情報は公式ページをご確認ください。
東京都フリースクール等利用者等支援事業（助成金）公式ページ
https://tokyo-fs-support.metro.tokyo.lg.jp/
足立区フリースクール等利用者支援助成金の公式ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kyoikushido/freeschool-josei.html
足立区で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たせば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
クラスジャパン小中学園の詳細はこちら
https://www.cjgakuen.com/
選択肢2：通いたくなったら「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールもあります。現在は杉並区・江戸川区・大田区・新宿区に校舎があり、今後も拡大していく予定です。足立区からは江戸川区の西葛西校（東西線 西葛西駅から徒歩1分）が候補になります。学び直しの個別サポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。新規校舎もどんどん展開しているので、まずはお問い合わせください。
明光フリースクールの詳細はこちら
https://freeschool.meikogijuku.jp/
足立区の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、足立区の公的な支援も知っておくと安心です。
足立区では、こども支援センターげんきの教育相談係（西新井・綾瀬・竹の塚）が不登校の相談窓口になっています。教育支援センターとして小中学生向けの「チャレンジ学級」を運営しているほか、中学生向けの特例課程教室「あすテップ」など、区独自の支援メニューが充実しています。通所は出席扱いの対象になります。
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。足立区は「前例」と「補助金」の両方がそろっている
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。足立区にはすでに承認事例があり、さらに都と区をあわせて月最大4万円という手厚い補助金制度も整っています。
学校に行かない期間があっても、学びと出席、そしてお金の心配を減らす方法はあります。お子さんを責める必要も、ご自身を責める必要もありません。
「うちの場合はどう進めればいい？」という段階でも大丈夫です。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。まずは話を聞いてみるだけでも、気持ちが少し軽くなるはずです。
今日できる一歩
連絡帳かメールで、担任の先生に「文部科学省の通知に沿って、フリースクール等での活動を出席扱いにできないか相談したいです」と送ってみてください。あわせて、この記事で紹介した足立区の相談窓口に、見学や相談ができるかを電話で聞いてみるのもおすすめです。
小幡和輝の無料LINE相談はこちら
https://www.obatakazuki.com/lp
よくある質問
足立区で不登校の出席扱いは認められますか？
足立区内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
出席扱いにするための要件は何ですか？
文部科学省の通知に基づき、保護者と学校の連携・協力関係があること、計画的な学習プログラムであること、学習状況を学校が把握できることが主な要件です。活動レポートや学習記録の提出が重要になります。
足立区のフリースクール補助金はいくらもらえますか？
東京都の助成が月額最大2万円、さらに足立区独自の上乗せ助成が月額最大2万円あり、あわせて月額最大4万円の補助が受けられます。区の助成は東京都の交付決定を受けていることが要件です。詳細は各公式ページをご確認ください。
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