高知県でフリースクールを探している方へ。この記事では、高知県内で公式サイトから実在と情報が確認できたフリースクールを、市町村ごとに1か所ずつ紹介します。順位づけはせず、運営・所在地・対象年齢・料金をそろえてフラットにまとめました。あわせて、利用料の補助金・助成制度が高知県にあるのかどうかを、県や市町村の公式情報にもとづいて整理しています。
先にお伝えすると、高知県は民間フリースクールの数が全国的に見ても少ない県です。県教育委員会の協議会資料でも、県内のフリースクールは高知市内に3施設、いの町に1施設とされています。だからこそ、通える場所の情報だけでなく、無料で使える公的な居場所や、自宅から学べるオンラインの選択肢まで含めてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は約10年間の不登校を経験しました。当時はフリースクールで学び、現在は不登校の専門家として本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしてきました。
高知県のフリースクールの状況
高知県教育委員会の公表によると、令和6年度の県内の不登校の小中学生は1,595人です。小学生が604人、中学生が991人で、1,000人あたりでは34.9人。全国平均の38.6人より低く、3年連続で全国を下回っていますが、それでも約1,600人の子どもたちが学校以外の学びの場を必要としている状況です。
出典: 高知県のフリースクールの状況の公式ページ
一方で、通える民間フリースクールは多くありません。県教育委員会が設置した「高知県不登校児童生徒の多様な教育機会確保に関する協議会」の資料では、県内のフリースクールは高知市内3施設、いの町1施設とされています。同じ資料には、費用の目安として入会金12,000〜55,000円、授業料は日額2,500円や月額30,000〜47,300円などと記されており、保護者の負担は小さくありません。
出典: 高知県不登校児童生徒の多様な教育機会確保に関する協議会の公式ページ
利用料の補助金については、2026年8月時点で、高知県にも県内の市町村にも、保護者向けのフリースクール利用料助成は公式に確認できませんでした。保護者向けの利用料助成を設ける県や市が近隣でも増えているなかで、高知県はまだ制度がない状況です。年度替わりで新設されることがあるので、最新情報は県や市町村の公式ページでご確認ください。
そのかわり、高知県は無料で使える公的な支援が整っています。県内25市町村に教育支援センター（適応指導教室）が設置されていて、県の公式サイトに一覧が公開されています。また、不登校の子のための「学びの多様化学校」として、高知市立潮江中学校の分教室「SOLA」、いの町立伊野小学校・伊野中学校の分教室「きぼう」があります。
教育支援センター一覧: きぼうの公式ページ
フリースクールの費用相場や補助金の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
>>【小中学生向け】フリースクールの費用相場はいくら？補助金や後悔しない選び方まで解説
フリースクールでの学びは出席扱いになる可能性があります
フリースクールなど学校外の施設で学んだ日を、在籍校の指導要録上の出席として扱える仕組みがあります。文部科学省の通知で示されているもので、在籍校の校長が、学習内容や学校との連携状況をふまえて判断します。
出典: フリースクールでの学びは出席扱いになる可能性がありますの公式ページ
高知県も、令和7年3月に公表したガイドライン「高知家の子どもたちが誰一人取り残されない学びを保障するためのガイドライン」の中で、民間施設での学びを出席扱いとする際の考え方と要件を整理しています。県として学校外の学びを認める方向性を明確にしているのは、保護者にとって心強い点です。
出典: 高知家の子どもたちが誰一人取り残されない学びを保障するためのガイドラインの公式ページ
出席扱いをお願いしたのに断られてしまった場合の対処は、こちらの記事で詳しく解説しています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
まだ外に出るのが難しい、近くに通える場所がないという方へ
ここまで読んで、「うちの市町村には通えるフリースクールがなさそうだ」と感じた方も多いと思います。高知県では民間フリースクールが高知市といの町に集中していて、それ以外の地域からは通うこと自体が難しいのが実情です。これはご家庭の努力不足ではなく、地域の事情です。
また、家から出るエネルギーがまだたまっていない時期のお子さんもいます。そういう場合の選択肢として、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」があります。
クラスジャパン小中学園では、ネットの先生（担任）が一人ひとりに伴走し、自宅から自分のペースで学べます。2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきました。一定の要件を満たせば在籍校の出席扱いになる仕組みも整っています。学習にはAIがヒントを出しながら一緒に考えてくれて、学習以外に使えないフィルタリング設定があるので、ネットの使いすぎが心配なご家庭でも安心です。
詳細はこちら: クラスジャパン小中学園
高知県のフリースクール（市町村別）
市町村ごとに1か所ずつ紹介します。順位をつけたものではありません。
高知市
フリースクール ウィン
運営: NPO法人こうちサポートネットウィン
所在地: 高知市桟橋通3丁目26-29
対象年齢: 小学生・中学生（高校生世代の受け入れもあり）
料金: 月謝30,000円（入学金20,000円）
2003年開校で、これまでに1000名以上を支援してきた高知市の老舗フリースクール。一人ひとりのペースに合わせた個別の学習支援に加えて、メンタルフレンドによる訪問支援など、家から出にくい段階からの伴走も行っています。
いの町
とさ立志塾
運営: 要お問い合わせ
所在地: 吾川郡いの町（詳細は要お問い合わせ）
対象年齢: 要お問い合わせ
料金: 月謝14,000円（週1回）〜40,000円（標準コース）、年会費10,000円
2024年4月に開校したフリースクール。「支え合い、認め合い、学び合う」を理念に、いの町の自然を生かしたプロジェクト型学習や野外炊飯などの体験学習を、月曜から木曜の週4日行っています。創立者は元高知市教育長です。
掲載していない市町村について
南国市・四万十市・香南市・香美市・土佐市・須崎市・宿毛市・安芸市などについても調べましたが、公式サイトで実在と情報が確認できる民間フリースクールは見つかりませんでした。確認できない施設を推測で載せることはしていません。新設や移転で情報が変わることもあるため、通う前には必ず公式サイトと直接の問い合わせでご確認ください。
民間の施設がない地域でも、選択肢がないわけではありません。高知県は25市町村に教育支援センター（適応指導教室）があり、無料で利用できます。お住まいの市町村の教育委員会に相談すれば案内してもらえますし、県の一覧掲載していない市町村についての公式ページからも探せます。高知市の「SOLA」、いの町の「きぼう」のような学びの多様化学校（分教室）も公的な選択肢です。
近くに通える場所がないときの考え方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
>>フリースクールが近くにない地域での選択肢。通わずに学びと出席扱いを確保する方法
掲載のない地域にお住まいの場合も、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」なら地域を問わず自宅から利用できます。ネットの先生（担任）が伴走し、一定の要件を満たせば在籍校の出席扱いになった実績も多数あります。2018年の開校から、これまでに2000人以上の不登校の子どもたちをサポートしてきました。
クラスジャパン小中学園
他の都道府県をお探しの方へ
全国47都道府県のフリースクールと補助金の一覧は、こちらのまとめからご覧いただけます。
>>【全国版】47都道府県のフリースクールと補助金一覧。お住まいの県から探せます【2026年最新】
まとめ
フリースクールは、優劣ではなく「その子に合うかどうか」で選ぶものです。高知県は選択肢の数こそ少ないものの、高知市のフリースクール、いの町の体験型の学び場、無料の教育支援センター、学びの多様化学校、そしてオンラインと、性格の違う選択肢がそろっています。見学してから決めていいですし、複数を並行して検討してもかまいません。
今日できる一歩として、お住まいの市町村の教育委員会に電話で「教育支援センターの利用と、学校外で学んだ場合の出席扱いについて教えてください」とだけ聞いてみてください。窓口の場所と手続きの流れが分かるだけで、次の行動がぐっと楽になります。
「うちの場合はどう進めればいい？」という段階でも大丈夫です。まずは話を聞いてみるだけでも、気持ちが少し軽くなるはずです。
よくある質問
高知県にフリースクールはいくつありますか？
高知県教育委員会の協議会資料では、県内のフリースクールは高知市内に3施設、いの町に1施設とされています。数は多くありませんが、無料の教育支援センターが25市町村に設置されているほか、地域を問わず利用できるオンラインフリースクールという選択肢もあります。
高知県でフリースクールの利用料の助成はありますか？
2026年8月時点で、高知県にも県内の市町村にも、保護者向けのフリースクール利用料助成は公式に確認できませんでした。かわりに無料で利用できる教育支援センターが県内25市町村にあります。制度は年度替わりで新設されることがあるため、最新情報は県や市町村の公式ページでご確認ください。
フリースクールに通うと学校の出席扱いになりますか？
なる可能性があります。文部科学省の通知により、学習内容や学校との連携などの要件を満たせば、在籍校の校長の判断で指導要録上の出席扱いにできます。高知県も令和7年3月のガイドラインで民間施設での学びを出席扱いとする際の考え方を整理しています。まずは在籍校に相談してみてください。
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