子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして相模原市には、すでにその承認事例があります。
相模原市は、神奈川県内でも数少ない、フリースクールの利用料を保護者に補助する制度を持つ街です。補助金として最大で月2万円まで受けられ、対象になるのは市が登録したフリースクールに通所した月の利用料です。
しかも登録の条件に「毎月の通所状況を在籍校へ報告すること」が入っていて、出席扱いの手続きとお金の制度が同じ方向を向いています。
この記事では、相模原市で出席扱いを進める手順と、補助金の対象になる場合・ならない場合、市の教育支援センターの使い方までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は約10年間の不登校を経験しました。
当時はフリースクールで学び、現在は不登校の専門家として本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしてきました。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
相模原市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
相模原市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、相模原市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
相模原市の学校にとって、学校の外で学ぶ子どもは珍しい存在ではありません。令和6年度に不登校で年間30日以上欠席した市内の小中学生は2,084人（小学校799人、中学校1,285人）で、5年前の約1.8倍です。
中学校の出現率は7.9％で、市は「40人学級に換算すると1学級に約3人」と説明しています。[1]
市と教育委員会は令和8年1月に「さがそうみらい みんなでつながる アクションプラン」という不登校の総合対策を定め、校内と校外の教育支援センター、フリースクールとの連携強化、利用料の補助を一つの計画に並べました。学校の外の学びを学校がどう受け止めるか、という土台がすでにある街です。
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
相模原市の場合、「学校への毎月の報告」が市の制度に組み込まれている
ここが相模原市の特徴です。まず、市が運営する教育支援センター（相模原市では「相談指導教室」とも呼びます）は、通室した日を教室から在籍校へ報告しています。
市のリーフレットには、学校との連携の説明として「通室した日は、出席扱いとなります」と書かれています。[3]
学校の外で過ごした日の記録が学校に届き、それをもとに出席が認められる、という流れが市の中で日常的に動いているわけです。
民間のフリースクールについても、同じ形が制度になっています。相模原市が令和7年度に始めた利用料の補助金は、市に登録されたフリースクールだけが対象で、その登録の条件に「不登校児童生徒の毎月の通所状況や活動内容等を、在籍校に報告すること」が入っています。
市は学校長あての「フリースクール等の利用状況報告書」という参考書式まで用意していて、日ごとの通所の有無と子どもの様子を月単位で書き込む形です。[4]
これは、出席扱いの4つめの要件である「学習状況の把握」とそのまま重なります。補助金の登録は出席扱いを約束するものではなく、判断するのはあくまで校長先生です。
それでも、相模原市の学校は「フリースクールから毎月報告が届く」という形にすでになじんでいます。
登録施設かどうかにかかわらず、月に1回、学校へ記録が届く形をこちらから整えておくと、先生にとって受け取りやすい相談になります。
教育委員会は、市内のフリースクールやフリースペースと学校・教育関係機関が相互理解と連携強化を図る「相模原地区学校・フリースクール等連携協議会」も設けています。
令和7年3月には、学校向けに作ってきた複数のガイドラインを「不登校児童生徒への支援の手引き」として一本にまとめました。
自宅でのICT学習についても、令和4年3月に学校向けのガイドラインが作られています。
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
相模原市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。通所型を考えているなら、市の補助金の対象になる「市登録フリースクール」かどうかも、この段階で施設に聞いておくと後の手続きが楽になります。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。相模原市の市立小中学校には青少年教育カウンセラーが定期的に出張していて、保護者の相談も受けています。担任の先生と話しにくいときは、そちらから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する 相模原市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。市の登録フリースクールも月ごとに在籍校へ報告する決まりなので、月に1回は記録が学校に届く形にしておくと、先生にとってなじみのあるやり方になります。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
相模原市の補助金。市登録フリースクールへの通所で最大月2万円まで
お金の話も正確にお伝えします。相模原市には「フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金」という、保護者向けの制度があります。要綱の施行は令和7年8月1日です。
- 対象になる人 市内に住所がある不登校の小中学生（義務教育学校を含む）の保護者、またはフリースクールに利用料を納めている人です。子どもの情報を在籍校や市の相談機関に提供できること、市・在籍校・フリースクールの三者で情報を共有することに同意できること、市税の滞納がないことなどが要件です。所得による制限は、要綱と申請の手引きには書かれていません。
- 対象になる施設 市が登録した「市登録フリースクール」だけです。令和8年8月10日更新の一覧には28施設が載っていて、相模原市内が8施設（緑区2・中央区5・南区1）、横浜市や海老名市、座間市など県内のほかの市が11施設、町田市・八王子市・杉並区の都内が9施設です。市外の施設も登録されているのが特徴です。
- 金額 補助金として最大で月2万円まで（子ども1人あたり）。対象は通所した月の利用料・実習費・教材費などの税抜額で、千円未満は切り捨てです。入学費、施設整備費、交通費は対象外です。
- 対象にならない費用 1回も通所しなかった月の費用は対象外で、申請の手引きには「オンラインでのフリースクール利用は通所に当たりません」と明記されています。放課後等デイサービスなど障害児通所支援の費用も対象外です。
- 申請の流れ まず市のホームページから事前登録（エントリー）を行います。年度ごとに必要で、原則として通所を始めた月の翌月末までに済ませます。そのうえで、4月から9月分は10月1日から31日、10月から3月分は3月1日から31日に交付申請と実績報告をオンラインで行い、交付決定のあとに請求の手続きをします。フリースクールとの契約内容がわかる書類と、施設が作成する「施設利用確認書 兼 補助対象経費報告書」が必要です。
申請の様式・受付期間・必要書類は年度ごとに変わります。詳しい条件と申請先は、記事末の出典に挙げた相模原市のページで確認できます。窓口は相模原市教育相談課の不登校支援企画班（042-769-6144、平日8時30分から17時）です。
この制度の背景には神奈川県の仕組みがあります。県は令和7年度から、フリースクールに通う子どもの保護者を支援する市町村に対して、児童生徒1人につき通所月数に1万円をかけた額を基準に、3分の1を補助しています。
令和8年度に実施しているのは相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町の6市町で、横浜市や川崎市は入っていません。[5]保護者が県に申請するものではなく、相模原市民は市の補助金を申請する形です。
正直にお伝えしておくと、オンラインのフリースクールであるクラスジャパン小中学園の利用料は、この補助金の対象になりません。令和8年8月10日更新の一覧には、明光フリースクールの校舎も載っていません。
そのかわり、オンラインは通所の費用がかからないぶん月々の負担を抑えやすく、市の教育支援センターは原則無料です。
通所型で補助金を使うのか、オンラインと無料の公的な教室を組み合わせるのか、お子さんの状態に合わせてお金の組み立てを考えてみてください。
神奈川県内のフリースクールと、ほかの市町の補助金はこちらの記事で紹介しています。
>>神奈川県のフリースクールと補助金一覧。市区町村別に紹介します【2026年最新】
相模原市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
相模原市は、橋本や相模大野の市街地から、津久井・相模湖・藤野の山あいまで東西に広い街です。市の教育支援センターも登録フリースクールも中央区と南区に多く、緑区の西側からは通うだけで負担になるお住まいもあります。
通う場所に縛られないオンラインの強みが生きる地域です。市もアクションプランの中で、自宅から出ることが難しい子ども向けにメタバースを活用した学びの場を令和8年度に整備する予定としていて、「自宅からつながって学ぶ」ことは学校にも説明しやすくなっています。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。神奈川県内に校舎はまだありません。
相模原市から向かいやすいのは東京都新宿区の高田馬場校で、住所は新宿区高田馬場1-28-3 工新ビルディング4F、高田馬場駅から徒歩2分です。相模大野駅からは小田急線で、橋本駅からは京王線で新宿駅へ出て、JR山手線で2駅です。
距離はあるので、週1回のコースから始めて、ふだんはオンラインや市の教育支援センターと組み合わせる通い方が現実的です。中学生を主な対象にしていて、小学生の入会も相談できます。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いの対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
相模原市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、相模原市の公的な支援も知っておくと安心です。
相模原市の教育支援センター（相談指導教室）は市内に8教室あります。中央区は青少年相談センター（中央3-13-13）の中に小学生の「いずみ」、中学生の「銀河」、小中学生の「シリウス」があり、大野北中学校の敷地内（淵野辺2-8-40）に中学生の「大地」があります。
南区は南相談室（相模大野5-31-1）に小学生の「すばる」と中学生の「若葉」、緑区は久保沢2-4-20に小中学生の「はるばやし」、相模湖総合事務所3階（与瀬896）に小中学生の「かつら」です。
原則としてお住まいの区の教室に通いますが、「シリウス」と「大地」は区を問いません。対象は市立の小中学校・義務教育学校に通う子と、市内に住んでいて市立以外の小中学校に通う子です。
開室は10時から15時までで、月曜日は午前中のみです。学習の内容は子ども自身が決め、お弁当を食べて、午後は調理やスポーツ、創作などの体験活動や小集団活動をします。
通う日や時間は一人ひとりの状況に合わせて決められ、ふだんの日は出欠の連絡もいりません。市の施設なので利用料は基本的にかからず、調理の食材費や校外学習の交通費などの実費だけ負担します。小学生は保護者の送り迎えが必要です。
「シリウス」は令和5年5月にできた、午後から開く教室です。起立性調節障害などで10時からの通室が難しい子どもを対象に、月・水・金曜日の15時30分から18時30分まで開いています。
朝に体が動かないお子さんにとって、午後から通える公的な教室があるのは相模原市の大きな特徴です。
通室の手続きは別に決められているので、不登校支援企画班（042-769-6144）に問い合わせます。
利用の流れは、お住まいの区の相談室に直接電話するか、学校の先生を通じて相談を申し込むところから始まります。
窓口は中央相談室（042-752-1658）、南相談室（042-749-2177）、城山相談室（042-783-6188）、相模湖相談室（042-682-7020）の4つで、受付は月曜から金曜の9時から17時です。
青少年教育カウンセラーと相談を続け、通室の方向になったら見学、原則2回の体験、面接へと進み、学校と情報を共有したうえで通室が決まります。申し込んですぐ通い始める形ではないので、早めに相談しておくと安心です。
市の計画では、教室に入りづらい子のための校内教育支援センターを全中学校に置き、小学校への設置も検討するとしています。学びの多様化学校は令和11年4月に設置予定です。
夕方以降の相談には、フリーダイヤルの「ヤングテレホン」（0120-002-910、月曜から金曜の15時30分から21時、土曜の13時から17時）があり、保護者も匿名で相談できます。
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、神奈川県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>神奈川県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。
教育支援センターは相談を重ねてから通い始める仕組みなので、通室が決まるまでの間や、まだ外に出られない段階では、オンラインフリースクールを組み合わせる形もあります。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。相模原市は「前例」と「学校へ毎月報告する仕組み」があるから動きやすい
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。相模原市にはすでに承認事例があり、市の教育支援センターも登録フリースクールも、通った日の記録を在籍校へ届ける仕組みで動いています。
通所型のフリースクールなら補助金として最大で月2万円まで受けられる制度もあります。オンラインは補助金の対象外ですが、もともとの費用を抑えやすく、無料の教育支援センターと組み合わせることもできます。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。教育支援センターとフリースクールの出席扱いについて、一度相談したい」と一文書いてみてください。公的な教室も民間の出席扱いも、この一文から同じ校長先生の判断に向けて動き出します。
学校に行かない期間があっても、学びと出席、そしてお金の心配を減らす方法はあります。「うちの場合はどう進めればいい？」という段階でも大丈夫です。まずは話を聞いてみるだけでも、気持ちが少し軽くなるはずです。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
相模原市で不登校の出席扱いは認められますか？
相模原市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
相模原市では、市の教育支援センターも市登録フリースクールも通った日の記録を在籍校へ報告する仕組みになっているので、月に1回は学校へ記録が届く形を整えたうえで、まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
相模原市にフリースクールの補助金はありますか？
あります。相模原市のフリースクール等利用児童生徒支援事業補助金は、市内に住所がある不登校の小中学生の保護者等が対象で、市が登録したフリースクールに通所した月の利用料・実習費・教材費などについて、補助金として最大で月2万円まで受けられます。
入学費や交通費、1回も通所しなかった月の費用は対象外で、オンラインでの利用は通所に当たりません。年度ごとの事前登録のあと、4月から9月分は10月、10月から3月分は3月に申請します。窓口は教育相談課の不登校支援企画班（042-769-6144）です。
相模原市の教育支援センター（相談指導教室）はどこにありますか？
市内に8教室あります。中央区は青少年相談センター内のいずみ（小学生）・銀河（中学生）・シリウス（小中学生）と、大野北中学校敷地内の大地（中学生）、南区は南相談室内のすばる（小学生）と若葉（中学生）、緑区は久保沢のはるばやしと相模湖総合事務所内のかつら（いずれも小中学生）です。
開室は10時から15時（月曜は午前のみ）で、シリウスは月・水・金曜の15時30分から18時30分に開く午後の教室です。
利用料は基本的にかからず、市のリーフレットには通室した日は出席扱いになると書かれています。
申し込みは中央・南・城山・相模湖の各相談室への電話か、学校の先生を通じて行い、相談、見学、体験、面接を経て通室が始まります。
出典
- 相模原市・相模原市教育委員会「さがそうみらい みんなでつながる アクションプラン～相模原市不登校総合対策実行計画～」（令和8年1月） PDF 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 相模原市教育委員会教育相談課「教育支援センター（相談指導教室）」リーフレット PDF、「教育支援センター（相談指導教室）」 ページ、「各相談室・教育支援センターについて」 ページ、「相談について」 ページ 本文へ戻る
- 相模原市「フリースクール等利用児童生徒支援事業補助金」 ページ、「申請の手引き（令和8年度）」 PDF、「市登録フリースクール一覧（令和8年8月10日更新）」 PDF、「交付要綱」 PDF 本文へ戻る
- 神奈川県「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金」 ページ 本文へ戻る
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