子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして堺市には、すでにその承認事例があります。
堺市は、学校の外の学び場の情報を市がみずから集めて公開している街です。市のホームページには、市が運営する4つの教育支援教室、区役所が運営するこどもの居場所、市内のフリースクール等の民間施設、保護者の会、相談窓口が1ページにまとまっています。
令和5年度には、フリースクール等の民間施設と教育委員会、学校が意見交換をする「堺市不登校支援ネットワーク連絡協議会」もできました。
この記事では、堺市で出席扱いを進める手順、教育支援教室の場所と通い方、教育委員会の外にある相談窓口、そして補助金の状況までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は約10年間の不登校を経験しました。
当時はフリースクールで学び、現在は不登校の専門家として本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしてきました。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
堺市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
堺市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、堺市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
堺市の場合、学校の外で学ぶ子の存在は、市の公式情報のなかにはっきり位置づけられています。
市のホームページ「不登校支援に関する情報」は2026年9月にも更新されていて、市内のフリースクール等の民間施設が、対象学年・最寄り駅・連絡先つきで20か所以上載っています。
市は「すべてのフリースクール等を網羅しているものではない」と断っていますし、載っている施設が出席扱いを約束されているわけでもありません。それでも、教育委員会が民間の学び場を調べて保護者に知らせているという事実は、学校と話をするときの土台になります。[1]
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
堺市は「学校の外の様子を学校がつかむ」ことを方針にしている
ここが堺市の特徴です。2026年9月時点で、堺市が独自の出席扱いガイドラインや申請の様式を公開していることは確認できませんでした。堺市の学校では、文部科学省の通知に沿って、校長先生が一人ひとりの状況を見て判断することになります。
では手がかりがないのかというと、そうではありません。堺市教育委員会は、教育プランを補う方針「子どもたちの未来のために Change & Challenge」のなかで、不登校の分野のめざす姿を「不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにする」と定めています。
基本の考え方として書かれているのは、登校という結果だけを目標にするのではなく、子どもが自分の進路を主体的にとらえて社会的に自立することをめざす、という国の方向性です。[3]
この方針には、これまでの課題が正直に書かれています。「教員は、不登校の子どもの学校以外での活動状況を把握できていない」という一文です。
そのうえで、教育委員会が取り組むこととして「フリースクールなど、学校以外の関係機関との連携を進める」、学校が取り組むこととして「フリースクール等の関係機関の情報を活用し、在籍する子どもの状況を把握し、状況に応じた支援に取り組む」と定めました。
保護者にとって大事なのは、この方針と出席扱いの要件が同じ方向を向いていることです。出席扱いの4つめの要件は、学校が学習状況を把握できることでした。
堺市の学校は、学校の外で学ぶ子の様子をつかむことを、市の方針として求められています。
こちらから活動レポートを届けることは、学校に手間をかけさせるお願いではなく、学校が取り組もうとしていることを後押しする行動になります。
令和5年度に設置された「堺市不登校支援ネットワーク連絡協議会」も同じ流れにあります。フリースクール等の民間施設、教育委員会、学校が、不登校支援について情報交換と意見交換をする場です。民間施設で学ぶという選択は、堺市の学校にとって知らない世界の話ではなくなってきています。[4]
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
堺市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。見学のときに「在籍校への報告はどんな形で、どのくらいの頻度ですか」「これまで学校とどんなやりとりをしてきましたか」と聞いておくと、その後の相談が進めやすくなります。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。
- 活動レポートを提出する 堺市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。堺市は決まった様式を公開していないので、レポートの中身がそのまま判断材料になります。日付、取り組んだ内容、時間、本人の様子の4点がそろっていれば十分です。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。年度が替わって担任の先生や校長先生が替わることもあるので、これまでのレポートは手元にも残しておいてください。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
堺市の補助金。保護者向けの利用料助成は確認できません
お金の面も正直にお伝えします。2026年9月時点で、堺市の公式サイトでは、保護者がフリースクールの利用料について受け取れる市独自の助成制度は確認できません。大阪府にも、保護者に利用料を直接助成する制度は確認できませんでした。
大阪府内では、大阪市の習い事・塾代助成事業や、枚方市のフリースクール等利用支援補助金のように、市が独自に制度をつくっている例があります。
ただし、どちらもその市に住んでいる方が対象で、堺市にお住まいの方は使えません。名古屋市や神戸市のように、2026年度から利用料の助成を新しく始めた政令市もあるなかで、堺市はまだこれからという状況です。
「補助金がないなら、うちは無理かもしれない」と感じた方もいるかもしれません。ただ、堺市には公的な学びの場と居場所が複数あります。
このあと紹介する市の教育支援教室と、区役所が運営するこどもの居場所です。こうした公的な場と、民間のフリースクールやオンラインフリースクールを組み合わせて、通う日数や費用を調整しているご家庭は少なくありません。
制度は年度の途中でも新しくできることがあります。最新の状況は、堺市教育委員会の生徒指導課（072-340-3478、平日9時から17時30分）に確認してください。
堺市内のフリースクールは、こちらの記事で地域別に紹介しています。
>>堺市のフリースクールと補助金一覧。通える場所を地域で探せます【2026年最新】
堺市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
堺市は7つの区からなる広い街です。市の教育支援教室があるのは堺区・美原区・中区・南区で、南区の栂教室は火曜日と木曜日の午前中だけの開室です。
西区・北区・東区には教育支援教室がないので、住んでいる場所によっては通うだけで時間がかかります。
自宅から始められるオンラインフリースクールは、そうしたご家庭にとって現実的な選択肢になります。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：仲間と過ごせる「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。2026年9月時点で大阪府内に校舎はまだありません。
関西で校舎があるのは滋賀県湖南市の甲西校で、住所は湖南市岩根中央3丁目55番地、JR草津線の三雲駅から自転車で11分ほどの場所です。
堺市から毎日通う距離ではないので、堺市のお子さんにはまずオンラインのクラスジャパン小中学園をおすすめしています。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も他の地域で多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
堺市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、堺市の公的な支援も知っておくと安心です。
堺市の適応指導教室にあたる施設は「教育支援教室」という名前で、市内に4か所あります。
- 教育支援教室スプリングポート 堺区錦之町西2丁2-34 072-232-5053（月曜日から金曜日 10時から15時）
- 教育支援教室ユーアイルーム 美原区黒山167-9 072-362-2554（月曜日から金曜日 10時から15時）
- 教育支援教室ソフィア 中区深井清水町1426 ソフィア・堺内 072-270-8151（月曜日から金曜日 10時から15時）
- 教育支援教室ソフィア・栂教室 南区桃山台2丁1-2 栂文化会館内 072-270-8151（火曜日・木曜日 10時から11時45分）
市のホームページでは、対象は小学1年生から中学3年生と案内されています。入室を希望するときは、まず在籍校に相談します。活動の中心は、自学自習を基本にした個別学習、ゲームや軽スポーツ、創作などのグループ活動、社会体験学習です。
保護者との懇談や、学校との連絡会による情報共有も行われています。中区のソフィアは、以前は週4日開室の「出張教育支援教室 深井教室」でしたが、令和7年度から週5日に広がり、いまの名前になりました。
令和6年度に入室していた子どもは、スプリングポートが99人、ユーアイルームが47人、出張教育支援教室（深井教室・栂教室）が80人でした。
区役所が運営するこどもの居場所もあります。南区の「りんくる」は泉ヶ丘（金曜日）、栂・美木多（水曜日）、光明池（月曜日）の3か所で、南区在住の小学生から18歳未満の方が対象です。
北区の「フィット」は北区役所内で月曜日と金曜日に、中区役所のこどもの居場所は月曜日の午前に開いています。いずれも利用の窓口は各区役所です。
相談の窓口は次のとおりです。
- 堺市教育委員会 生徒指導課 不登校に関する相談全般 072-340-3478（平日9時から17時30分）
- ソフィア教育相談 教育の悩み全般 072-270-8121（火曜日から土曜日 9時から17時30分）
- ふれあい教育相談 教育の悩み全般 072-245-2527（火曜日から土曜日 9時から17時30分）
- 堺市ユースサポートセンター 不登校・ひきこもり等の相談 072-248-2518（平日9時から17時30分）
- こども電話教育相談 こころホーン 072-270-5561（365日24時間受付）
- いじめ不登校対策支援室 072-340-0201（平日9時から17時30分）
6つめのいじめ不登校対策支援室は、堺市ならではの窓口です。教育委員会の中ではなく、市長部局のこども青少年局に置かれていて、令和4年7月から相談を受け付けています。
市は設置の目的を、学校現場で解決が難しいいじめや不登校などの課題を見過ごさず、長期化を防ぎ、必要に応じて福祉サービスにつなげるためと説明しています。
学校や教育委員会には話しにくいことがあるとき、別の入口があることを覚えておいてください。[5]
学校の中にも居場所があります。堺市では、空き教室などを使って、自分のクラスとは別の場所で安心して過ごせる居場所づくりが進められています。
設置の状況や支援の内容は学校によって違うので、在籍校に確認してください。こども本人が相談できる堺市LINE相談窓口（小学4年生から高校生、毎週水曜日・木曜日の17時から21時）もあります。
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、大阪府内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>大阪府の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。堺市は「学校の外の学びを学校がつかもうとしている」街
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。堺市にはすでに承認事例があります。
市独自のガイドラインや様式は公開されていませんが、教育委員会は「学びにアクセスできない子どもをゼロにする」という目標を掲げ、フリースクール等の情報を使って子どもの状況を把握することを学校に求めています。
令和5年度にはフリースクール等と教育委員会、学校の連絡協議会もできました。保護者向けの利用料の助成は確認できませんが、4か所の教育支援教室と区のこどもの居場所があり、教育委員会の外にも相談窓口があります。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。通い始めたら活動の様子を毎月お伝えするので、出席扱いにできないか一度相談したい」と一文書いてみてください。こちらから「お伝えします」と先に申し出ることで、学校も状況をつかみやすくなり、話し合いが進めやすくなります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。お子さんを責める必要も、ご自身を責める必要もありません。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。今日からできる小さな一歩を、一緒に探しましょう。
よくある質問
堺市で不登校の出席扱いは認められますか？
堺市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
2026年9月時点で、堺市独自の出席扱いガイドラインや申請様式の公開は確認できませんでした。一方で堺市教育委員会は、フリースクール等の情報を活用して在籍する子どもの状況を把握することを学校の取り組みとして定めています。まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
堺市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、堺市の公式サイトでは、保護者がフリースクールの利用料について受け取れる市独自の助成制度は確認できません。大阪府にも、保護者に利用料を直接助成する制度は確認できませんでした。
大阪市の習い事・塾代助成事業や枚方市の利用料補助は、それぞれの市に住んでいる方が対象です。堺市には市の教育支援教室や区役所が運営するこどもの居場所など、公的な学びの場があります。
制度は年度で変わることがあるので、最新の状況は堺市教育委員会の生徒指導課（072-340-3478）に確認してください。
堺市の教育支援教室（適応指導教室）はどこにありますか？
堺市の教育支援教室は市内に4か所あります。スプリングポート（堺区錦之町西2丁2-34、072-232-5053）、ユーアイルーム（美原区黒山167-9、072-362-2554）、ソフィア（中区深井清水町1426 ソフィア・堺内、072-270-8151）、ソフィア・栂教室（南区桃山台2丁1-2 栂文化会館内、072-270-8151）です。
スプリングポート、ユーアイルーム、ソフィアは月曜日から金曜日の10時から15時、栂教室は火曜日と木曜日の10時から11時45分に開いています。対象は小学1年生から中学3年生で、入室を希望するときは在籍校に相談します。
出典
- 堺市「不登校支援に関する情報」（2026年9月7日更新） ページ、相談窓口のPDF 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 堺市教育委員会「子どもたちの未来のために Change & Challenge」（2025年1月7日更新）、「不登校の子どもの学びとつながり」 ページ、PDF 本文へ戻る
- 堺市教育委員会「堺の教育 令和7年度教育要覧」（学校教育。不登校支援ネットワーク連絡協議会、教育支援教室の活動内容と令和6年度入室児童生徒数） ページ、PDF 本文へ戻る
- 堺市「いじめ不登校対策支援室を設置しています」（2026年5月11日更新） ページ 本文へ戻る
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