子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして新潟市には、すでにその承認事例があります。
新潟市は、教育委員会・校長会・フリースクールが同じテーブルにつく「新潟市フリースクール等連携協議会」を2020年から続けている街です。
公的な居場所である「子ども支援室」は、分室を含めて8つの区すべてをカバーしていて、市のページには「通室した日は校長判断により出席扱いとすることができます」と書かれています。
この記事では、新潟市で出席扱いを進める手順、連携協議会の中身、子ども支援室の場所と通い方、そして補助金の状況までまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝と申します。僕は不登校の元当事者です。約10年間学校に行かず、フリースクールで学びました。
現在は不登校の専門家として、本の執筆や講演をしながら、2000人以上の子どもたちとご家庭をサポートしています。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
新潟市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
新潟市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、新潟市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
新潟市の小・中学校の不登校の子どもは、令和6年度に2,301人でした。令和元年度の2倍以上です。
市の広報紙「市報にいがた」は令和7年11月に不登校の特集を組み、「我慢してでも学校に行くのが当然」ではなく「苦しいなら距離をとる、違う形で学ぶ」ことが認められている、と市民に向けて書いています。
同じ特集のなかで、市はフリースクールを「学習や教育相談、体験活動などをしている民間の施設」として紹介しています。学校の外で学ぶ子の存在は、新潟市の学校にとって知らない世界の話ではありません。[1]
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
新潟市は教育委員会・校長会・フリースクールが同じ協議会に入っている
ここが新潟市の特徴です。新潟市には「新潟市フリースクール等連携協議会」があります。設置要綱の施行は令和2年11月30日。不登校の子どもを支援する民間施設と、学校、教育関係機関の連携を図り、子どもの社会的自立を支援することが目的です。[3]
注目してほしいのは委員の顔ぶれです。フリースクール等の関係者に加えて、新潟市小学校長会の代表、新潟市中学校長会の代表、教育委員会の学校支援課長と学校人事課長、教育相談センターの所長、学校支援課の不登校担当が入っています。
出席扱いを判断するのは校長先生です。その校長会の代表が、フリースクールの代表と定期的に同じ会議に出ている。事務局は教育委員会の学校支援課が務め、会議は原則公開です。
市が公開している協議会の資料には、活動の柱が3つ書かれています。
- 子どもたちの安全確保 新しく加盟を希望する施設は、調査票の提出、委員による施設の視察と聞き取り、協議会での協議という3段階を経ます。確認シートには、料金が明確に示されているか、体罰などの不適切な指導がないか、学校と必要な情報を交換しているか、保護者に指導の経過を定期的に連絡しているか、といった項目が並んでいます
- 情報提供と相談窓口 教育委員会が後援する「居場所合同相談会」の開催、市のホームページや子育て応援パンフレットでの紹介、校長会・教頭会・生徒指導主事会での紹介
- 学校と民間施設との情報共有の条件整備 資料には「指導要録上出席とできる要件 令和元年11月6日（通知）」と、学習内容・活動内容を共有するための共通フォーマットの提示と改善、評価・評定への反映の指針が挙げられています
3つめは、出席扱いを考えているご家庭にとって大事な部分です。学校とフリースクールが子どもの様子を共有するための共通の書式を、市の協議会が用意しようとしている。
校長会や教頭会で協議会のことが紹介されているので、担任の先生に「市の連携協議会の資料を見ました。フリースクールでの活動を学校と共有しながら、出席扱いにできないか相談したいです」と切り出すことができます。
なお、この通知や共通フォーマットの本文は、2026年9月時点で市のホームページでは公開が確認できませんでした。細かな要件は在籍校に確認してください。
加盟施設は2026年7月31日現在で8施設です。ただし、加盟していることと出席扱いになることは同じではありません。
加盟施設に通えば自動的に出席になるわけではなく、加盟していない施設やオンラインのフリースクールだから認められないということでもありません。
どの場合も、文部科学省の通知に沿って、校長先生が一人ひとりの状況を見て判断します。
市は公的な支援についても同じ書き方をしています。子ども支援室、教育相談センターでの来所相談、家庭への訪問教育相談、夜間「学習・進路相談室」。
どのページにも「校長の判断により出席扱いにすることができます」という趣旨の一文があります。
学校の外での学びを校長先生が出席として認めるという考え方は、新潟市の学校にとって日常の運用のなかにあるものです。
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
新潟市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。見学のときに「在籍校への報告はどんな形で、どのくらいの頻度ですか」「これまで学校とどんなやりとりをしてきましたか」と聞いておくと、その後の相談が進めやすくなります。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。
- 活動レポートを提出する 新潟市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。学校から書式の指定がなければ、日付、取り組んだ内容、時間、本人の様子の4点がそろっていれば十分です。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。年度が替わって担任の先生や校長先生が替わることもあるので、これまでのレポートは手元にも残しておいてください。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
新潟市の補助金。市にも県にも、保護者向けの利用料助成は確認できない
お金の面も正直にお伝えします。2026年9月時点で、新潟市にも新潟県にも、フリースクールの利用料を保護者に助成する制度は公式には確認できません。
新潟市は、令和6年11月の「市民の声」への回答で、フリースクールに通うための利用者への補助制度は現在ないと答えています。
あわせて、国や県、市内の子どもたちの状況を見ながら、制度の必要性やあり方について研究を進めたいとしています。
公立の学びの多様化学校の設置についても、今のところ検討していないという回答でした。[4]
新潟県の令和8年度の教育施策の概要にも、フリースクールの利用料を保護者に助成する事業は載っていません。県の不登校対策は、学校の中に居場所をつくる校内教育支援センターが中心です。[5]
県内では上越市が保護者向けの「上越市フリースクール等利用支援補助金」を設けていますが、上越市に住んでいる方が対象で、新潟市の方は使えません。
名古屋市や神戸市のように2026年度から利用料の助成を新しく始めた政令市もあり、制度は年度の途中でも新しくできることがあります。
最新の状況は、新潟市教育委員会の学校支援課（025-226-3299）に確認してください。
補助金がないぶん、費用は通う日数で調整することになります。公的な子ども支援室と、民間のフリースクールやオンラインフリースクールを組み合わせて、通う日数と費用のバランスを取っているご家庭は少なくありません。
新潟市内のフリースクールは、こちらの記事で区ごとに紹介しています。
>>新潟市のフリースクールと補助金一覧。通える場所を地域で探せます【2026年最新】
新潟市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
新潟市は8つの区がある広い街です。連携協議会に加盟する8施設の所在地を見ると、中央区に3施設、西区に3施設、東区と秋葉区に1施設ずつで、北区・江南区・南区・西蒲区にはありません。
子ども支援室の東区分室と西区分室は、どちらも週1回、午後だけの開室です。冬は雪で送迎の負担が大きくなる日もあります。
自宅から始められるオンラインフリースクールは、そうしたご家庭にとって現実的な選択肢になります。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：仲間と過ごせる「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。2026年9月時点で新潟県内に校舎はまだありません。
不登校の小中学生を対象にした対面型のフリースクールとして、東京・岡山・山梨などで校舎を運営していて、お隣の長野県には塩尻市に広丘校があります。
新潟市から毎日通う距離ではないので、新潟市のお子さんにはまずオンラインのクラスジャパン小中学園をおすすめしています。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いの対象になった実績も他の地域で多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
新潟市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、新潟市の公的な支援も知っておくと安心です。
新潟市の適応指導教室（教育支援センター）にあたる施設は「子ども支援室」という名前です。教育相談センターと5つの区の教育相談室に置かれていて、東区と西区には分室があります。
対象は、新潟市の小中学校に在籍していて、教育相談センターか各区教育相談室の教育相談を受けた不登校等の子どもです。開室は月曜日から金曜日で、夏休みなどの長期休業は市内の公立学校に準じます。
市のページには「通室した日は、在籍する学校の校長判断により出席扱いとすることができます」と書かれています。[6]
- ぐみの木教室 中央区西大畑町458-1 教育相談センター内（025-222-8600）。調理室、音楽室、工作室、アトリエ、個別学習室があり、造形活動や調理、体育などの体験活動を行っています
- ぐみの木教室 東区分室 東区下木戸1-4-1 東区役所2階の東区プラザ内。毎週木曜日の13時から15時30分
- ぐみの木教室 西区分室 西区内野町603 西地区公民館2階。毎週火曜日の13時15分から15時30分
- さわやかルーム 北区上土地亀941-2 北区教育相談室（025-387-3709）
- そよ風ルーム 江南区亀田向陽2-1421-5 江南区教育相談室（025-382-1156）
- レインボールーム 秋葉区日宝町6-2 新津図書館2階 秋葉区教育相談室（0250-23-0101）
- おおぞら教室 南区味方1544 味方出張所1階 南区教育相談室（025-373-4895）
- スペース「レスト」 西蒲区西中860 岩室出張所2階 西蒲区教育相談室（0256-82-1800）
各区の教室の一日は、9時30分に始まり、14時30分ごろに終わるのが一例です。午前に自主学習と交流の時間、昼食をはさんで午後にもう一度学習と交流の時間があります。
水曜日の午後は閉室にしている教室が多く、開室時間は教室ごとに違います。体験活動には土地柄が出ていて、北区と江南区では花や野菜の栽培と収穫物を使った調理、秋葉区では陶芸教室や秋葉山の散策、南区では焼き芋パーティーや絵手紙教室、西蒲区では間瀬漁港での海釣りや日帰り修学旅行が紹介されています。
利用するには、まず教育相談を受けます。教育相談は月曜日から金曜日の9時10分から17時、1回約50分（初回は約90分）で、予約は保護者か学校関係者が、教育相談センターか各区の教育相談室に直接電話で申し込みます。
中央区・東区・西区は教育相談センターの担当です。分室は、本人と保護者の面接、見学、通室体験を経て利用が決まります。費用は市のページに記載がないので、申し込みのときに確認してください。
家から出るのがむずかしい時期の子には、訪問教育相談があります。訪問教育相談員が平日の9時から16時（水曜日の午後を除く）に家庭を訪ね、相談や学習支援、ゲーム、工作などを一緒にします。希望するときは、保護者が学校に申し出ます。
中学生には、夜間「学習・進路相談室」もあります。教育相談センターで月曜日・火曜日・木曜日・金曜日の17時から20時に開いていて、日中の外出が苦手な生徒や、学校のスペシャルサポートルームで学んでいる生徒が、学習支援と進路相談を受けられます。
保護者が送迎できることが条件です。通室の状況は毎月学校に連絡され、通室した日は校長先生の判断で出席扱いにすることができます。[7]
相談の窓口は次のとおりです。
- 新潟市教育相談センター 不登校・いじめ・集団不適応などの教育相談 025-222-8600（平日9時10分から17時、予約制）。令和8年度は休日教育相談が6月27日と12月5日の土曜日に設けられていて、予約は教育相談センターが電話で受け付けます
- 新潟市「いじめSOS」電話相談 025-222-0110（平日9時から17時）。小学生・中学生・高校生と保護者が対象
- 新潟県いじめ・ふとうこう等相談電話 025-285-1212（24時間受付）
- 24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（24時間・年中無休）
学校の中にも居場所があります。新潟市の小・中学校には、自分の教室とは別の部屋で勉強したりスタッフと話したりして過ごせる「スペシャルサポートルーム（SSR）」があります。
「ふわふわルーム」「さわやかルーム」など呼び方は学校ごとに違い、未設置の学校もあるので、在籍校に確認してください。
スクールカウンセラーは1人で2から4の中学校区を担当していて、相談は学校に申し込みます。
教育支援センターの通い方や費用の考え方はこちらの記事で、新潟県内の相談窓口はこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>新潟県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。新潟市は校長会とフリースクールが同じテーブルについている街
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。新潟市にはすでに承認事例があります。
令和2年から続くフリースクール等連携協議会には小学校長会と中学校長会の代表が入り、学校と民間施設が情報を共有するための条件整備が活動の柱に掲げられています。
保護者向けの利用料助成は市にも県にも確認できませんが、子ども支援室が分室を含めてすべての区にあり、家庭への訪問相談や、中学生向けの夜間の相談室もあります。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。通い始めたら活動の様子を毎月お伝えするので、出席扱いにできないか一度相談したい」と一文書いてみてください。こちらから「お伝えします」と先に申し出ることで、学校も状況をつかみやすくなり、話し合いが進めやすくなります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。完璧な正解を最初から選ぶ必要はありません。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。迷っている段階の相談こそ歓迎です。ひとりで抱え込む前に、話してみてください。
よくある質問
新潟市で不登校の出席扱いは認められますか？
新潟市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。
新潟市には令和2年に設置された新潟市フリースクール等連携協議会があり、小学校長会・中学校長会の代表、教育委員会、フリースクール等の関係者が委員になっています。
加盟施設は2026年7月31日現在で8施設ですが、加盟していることと出席扱いになることは同じではありません。まず担任の先生に相談し、校長先生に話を上げてもらう流れが基本です。
新潟市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、新潟市にも新潟県にも、フリースクールの利用料を保護者に助成する制度は公式には確認できません。
新潟市は令和6年11月の市民の声への回答で、利用者への補助制度は現在ないとしたうえで、制度の必要性やあり方について研究を進めたいと答えています。
県内では上越市に保護者向けの補助金がありますが、上越市に住んでいる方が対象です。最新の状況は新潟市教育委員会の学校支援課（025-226-3299）に確認してください。
新潟市の子ども支援室（適応指導教室）はどこにありますか？
新潟市の子ども支援室は、中央区の教育相談センター内にぐみの木教室があり、東区プラザ内の東区分室（毎週木曜日の午後）と西地区公民館内の西区分室（毎週火曜日の午後）があります。
このほか北区にさわやかルーム、江南区にそよ風ルーム、秋葉区にレインボールーム、南区におおぞら教室、西蒲区にスペース「レスト」があり、それぞれ区の教育相談室に置かれています。
対象は新潟市の小中学校に在籍し、教育相談センターか各区教育相談室の教育相談を受けた不登校等の子どもです。
利用したいときは、まず教育相談センター（025-222-8600）か各区の教育相談室に電話で教育相談を申し込みます。通室した日は、在籍校の校長先生の判断で出席扱いにすることができます。
出典
- 新潟市「市報にいがた 令和7年11月16日 2851号 1面・2面」（不登校特集） ページ 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 新潟市「新潟市フリースクール等連携協議会」（2026年9月1日更新。加盟施設 2026年7月31日現在、設置要綱、連携の全体像、チェックシート） ページ、設置要綱のPDF、連携の全体像のPDF 本文へ戻る
- 新潟市「市民の声 フリースクール利用者への補助と学びの多様化学校設置について」（令和6年11月回答） ページ 本文へ戻る
- 新潟県教育委員会「令和8年度 教育施策の概要」 ページ 本文へ戻る
- 新潟市「子ども支援室」「教育相談センター・各区教育相談室」 ページ、各区の教室のページ 本文へ戻る
- 新潟市「教育相談」「訪問教育相談」「夜間『学習・進路相談室』」「令和8年度休日教育相談の実施について」 教育相談のページ、訪問教育相談のページ、夜間相談室のページ 本文へ戻る
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