「学校に行けない日が続いているけれど、誰に相談すればいいのか分からない」。茨城県にお住まいでこのページを開いた方に、先に結論をお伝えします。茨城県には、不登校について無料で相談できる公的な窓口が、県レベル・市町村レベルの両方にそろっています。子ども専用で24時間つながる県の「子どもホットライン」から、水戸市・つくば市など各市町村の教育支援センター（適応指導教室）まで、この記事で連絡先と公式ページを一覧にしました。上から順に読む必要はありません。目次から、いま必要なところだけ開いてください。
自己紹介が遅れました。小幡和輝です。約10年間の不登校を経験し、当時の僕を支えてくれた場所がフリースクールでした。いまはそれを運営する側として、本を書いたり、2000人以上の子どもたちとご家庭に関わっています。この記事では「どの窓口に、どの順番で相談するか」を、元当事者と支援者の両方の目線で整理していきます。
最初にどこへ相談するか。緊急度で整理します
一覧に入る前に、これだけは先にお伝えさせてください。
いますぐ命に関わる危険があるとき（自分を傷つけてしまった、意識がないなど）は、まず119番か救急外来に連絡してください。 急を要さないけれど「死にたい」という気持ちがつらいときは、「#いのちSOS」0120-061-338（24時間365日・無料）や、こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 が相談を受け付けています。いじめや学校のこと、家族のことで追い詰められているときは「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310へ。 文部科学省の窓口で、24時間365日、通話料無料。夜中でも、匿名でもかけられます。子ども本人からも保護者からもかけられます。
緊急ではない場合の基本の順番は、次のとおりです。
- 学校内で相談する（担任、養護教諭、スクールカウンセラー）
- 自治体の教育相談を使う（この記事で一覧にする県・市町村の窓口）
- 民間の相談先を検討する（フリースクール、親の会、オンライン相談など）
担任に話しにくい事情があるなら、1を飛ばして2から始めてかまいません。相談窓口の種類ごとの使い分けは、全国版の記事で詳しく解説しています
>>不登校の相談先はどこ？公的・民間の相談窓口一覧と使い分け
いじめが背景にあるときは、いじめに特化した相談先の一覧も参考にしてください
>>いじめの相談先一覧。学校以外に話せる窓口と使い分け
茨城県の県レベルの相談窓口
まず、県が運営する窓口です。市町村をまたいで、県内どこからでも利用できます。
こどもの教育相談（茨城県教育研修センター）
- 運営: 茨城県教育研修センター（笠間市）
- 内容: 登校のこと、学校生活、家庭生活、子育てやしつけに関する相談。無料
- 電話: 0296-71-3870（月曜〜金曜 8時30分〜18時、土曜 8時30分〜17時。休日・年末年始を除く）
- メール相談: 7830@center.ibk.ed.jp（24時間受付）
- 来所相談: 要予約。予約電話 0296-78-3219（月曜〜金曜 9時〜16時30分）
- こどもの教育相談（茨城県教育研修センター）の公式ページ
保護者の相談の入口として、まず覚えておきたい窓口です。平日は夕方18時まで、土曜日も受け付けているので、「平日の昼間は仕事で電話できない」という方でも使いやすくなっています。来所相談では、カウンセリングに加えて子ども向けの遊戯療法も行われています。
子どもホットライン（子ども専用・24時間）
- 運営: 茨城県教育委員会
- 内容: いじめ、不登校、友だちのこと、家族のことなど、子ども本人からの相談専用
- 電話: 029-221-8181（毎日24時間）
- メール: kodomo@edu.pref.ibaraki.jp
- 子どもホットライン（子ども専用・24時間）の公式ページ
茨城県には、子ども専用で24時間365日つながる電話があります。「夜になるとつらくなる」「親には聞かれたくない」という子にとって、時間を選ばずかけられることは大きな安心材料です。お子さんに窓口を教えるときは、この番号をメモして渡してあげてください。
いばらき子どもSNS相談（LINE・チャット）
- 運営: 茨城県
- 内容: 学校のこと、友だちのこと、家族のこと、自分自身のことなどの悩み
- 対象: 県内の小中高生
- 受付: 毎日17時〜22時
- いばらき子どもSNS相談（LINE・チャット）の案内ページ
「電話で声を出すのはハードルが高い」という子には、LINEやウェブチャットで送れるこの窓口が入口になります。夕方から夜にかけての時間帯なので、気持ちが沈みやすい夜の入口の時間に使えるのもポイントです。
茨城県ひきこもり相談支援センター
- 運営: 茨城県（委託運営）
- 内容: ひきこもり状態にある本人・家族からの相談。電話・LINE・来所・出張相談
- 電話: 0296-48-6631（火曜〜土曜 9時〜18時。日月祝・年末年始休）
- 茨城県ひきこもり相談支援センターの公式ページ
不登校が長引いて、家から出ること自体がむずかしくなってきた場合の専門窓口です。県内各地への出張相談も行われており、「センターまで行くのが遠い」という場合も相談の道があります。
茨城県精神保健福祉センターの思春期相談
- 運営: 茨城県精神保健福祉センター
- 内容: 思春期のこころの悩みに関する相談。電話・面接
- 電話: 029-243-2870（平日 8時30分〜17時15分）
- 茨城県精神保健福祉センターの思春期相談の案内ページ
眠れない、食べられない、気分の落ち込みが続くなど、心身の不調が強いときはこちらが専門です。同センターの「いばらきこころのホットライン」（平日 029-244-0556、土日 0120-236-556、9時〜12時・13時〜16時）は、大人自身のこころの相談にも使えます。お子さんのことで疲れきってしまった保護者の方が、自分のために電話してもいい窓口です。
市町村の教育支援センター（適応指導教室）一覧
次に、市町村ごとの窓口です。教育支援センター（適応指導教室）は、学校に行きづらい小中学生が学校の代わりに通える公的な場所で、個別カウンセリングや教科の学習、集団活動などを行い、保護者からの相談にも応じています。茨城県教育委員会が県内全センターの一覧（名称・所在地・電話・開設曜日）を公式ページで公開しており、令和5年4月現在で43市町村に設置されています市町村の教育支援センター（適応指導教室）一覧の公式ページ。この記事もその県公式一覧を一次情報にしています。
利用にあたって知っておきたい実務が3つあります。
- 申し込みは在籍校を通じて行うのが基本です。 まず担任か教頭に「教育支援センターの利用を考えている」と伝えてください。学校に話しにくい場合は、市町村の教育委員会に直接問い合わせても大丈夫です
- 通所は在籍校の出席扱いになる場合が多いです。 校長の判断によるため、利用前に在籍校へ確認してください。出席扱いの制度そのものは、こちらの記事で詳しく解説しています
>>「不登校でも出席扱いに？」文部科学省の通知で出席扱いになる3つの要件を徹底解説 - 開設曜日はセンターごとに違います。 水戸市のうめの香ひろばは火曜〜金曜、日立市のちゃれんじくらぶとつくば市のつくしの広場は水曜が閉級など、毎日開いているとは限りません。見学の前に必ず確認してください
電話番号や開設状況は変わることがあるため、必ず各リンク先と県公式一覧で最新情報を確認してください。
- 水戸市｜うめの香ひろば 水戸市総合教育研究所内。教育相談室が相談の入口。 水戸市の公式ページ
- つくば市｜つくしの広場 つくば市教育相談センター内。市は「ひだまり広場」も開設。 つくば市の公式ページ
- 日立市｜ちゃれんじくらぶ（日立教室・多賀教室） 市内2教室。 日立市の公式ページ
- 土浦市｜ポプラひろば 土浦市の公式ページ
- 古河市｜はなももルームこが・さるびわルームそうわ・こすもすルームさんわ 市内3教室。 古河市の公式ページ
- ひたちなか市｜いちょう広場 ひたちなか市教育研究所内。 ひたちなか市の公式ページ
- 取手市｜ひまわりルーム 取手市教育総合支援センター内。 取手市の公式ページ
- 守谷市｜はばたき もりや学びの里内（守谷市総合教育支援センター）。 守谷市の公式ページ
- 龍ケ崎市｜夢ひろば 龍ケ崎市教育センター内。 龍ケ崎市の公式ページ
- 筑西市｜教育支援センター下館・関城・明野・協和 市内4か所。 筑西市の公式ページ
読み疲れたら、ここまでで大丈夫です。お住まいの市町村が見つからないときや、近くに通える窓口がないときは、この下の「全国どこからでも使える相談窓口」へ進んでください。
- 神栖市｜いきいき神栖・すくすく波崎 市内2か所。 神栖市の公式ページ
- 鹿嶋市｜ゆうゆう広場 鹿嶋市教育センター内。 鹿嶋市の公式ページ
- 笠間市｜教育支援室「ここから」 笠間市こども育成支援センター内。 笠間市の公式ページ
- 牛久市｜きぼうの広場 牛久市の公式ページ
- 石岡市｜あすなろ 石岡市の公式ページ
- 常総市｜かしのきスクール 常総市の公式ページ
上記にない市町村にお住まいの場合も、あきらめる必要はありません。県公式一覧には43市町村・約50教室が載っており、小美玉市や坂東市のように複数の教室を持つ自治体もあります。まずは県公式一覧でお住まいの市町村を探すか、市町村の教育委員会に「教育支援センターか、それに代わる相談先はありますか」と聞いてみてください。
なお、教育支援センターとフリースクールは対立するものではなく、併用もできます。両者の違いはこちらの記事にまとめています
>>適応指導教室（教育支援センター）とフリースクールの違い。両方使っていいんです
全国どこからでも使える相談窓口
茨城県内の窓口と並行して、全国共通の窓口も使えます。「地元の窓口には顔を知られていそうで話しにくい」というときは、むしろこちらが向いています。
- 24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（24時間365日・無料） 文部科学省。 24時間子供SOSダイヤルの公式ページ
- チャイルドライン 0120-99-7777（毎日16時〜21時・無料） 18歳までの子ども専用。名前を言わなくても、途中で切ってもかまいません。 チャイルドラインの公式ページ
- こどもの人権110番 0120-007-110（平日8時30分〜17時15分・無料） 法務省。いじめや虐待など、こどもの人権に関わる相談。 こどもの人権110番の公式ページ
他の都道府県の窓口をお探しの方へ
全国47都道府県の不登校相談窓口の一覧は、こちらのまとめからご覧いただけます。
>>【全国版】47都道府県の不登校相談窓口一覧。お住まいの県から探せます【2026年最新】
公的な窓口で解決しなかったときの選択肢
ここまで公的窓口を並べてきましたが、実際には「相談してみたけれど、うちの子には合わなかった」ということも起こります。担当者との相性もありますし、教育支援センターの雰囲気が合わない子もいます。それは窓口が悪いわけでも、お子さんが悪いわけでもありません。合わなかったら行き止まり、ではなく、別の道に進めばいいだけです。
僕自身、約10年の不登校の中で居場所になったのは、公的機関ではなくフリースクールでした。「なんで学校に行かないの」と誰も聞かない場所に出会えたことが、その後の人生を変えました。だからこそ、選択肢は多いほうがいいと思っています。
いちばん気軽な次の一歩は、無料のLINE相談です。 不登校の専門家として、僕が状況を伺って「いま何から始めるか」を一緒に考えます。窓口に電話をかける勇気がまだ出ない段階でも、LINEなら送れるという方は多いです。
また、相談の先にある「居場所」や「学び」としては、対面型の明光フリースクールや、自宅から参加できるオンラインのクラスジャパン小中学園という選択肢もあります。茨城県内のフリースクールと補助金の情報は、市区町村別の一覧記事にまとめています
>>茨城県のフリースクールと補助金一覧。市区町村別に紹介します【2026年最新】
今日できる一歩
この記事の一覧から、気になった窓口を1つだけ選んで、公式ページを開いてみてください。電話はまだしなくて大丈夫です。「ここなら話せそうか」を眺めるだけで、今日の一歩としては十分です。お子さん本人がつらそうなら、子どもホットライン 029-221-8181 の番号を「いつでもかけていいんだって」とメモで渡しておくのも、立派な一歩です。
まとめ
茨城県には、子ども専用で24時間つながる子どもホットライン、土曜も受け付ける教育研修センターのこどもの教育相談、LINEで送れるいばらき子どもSNS相談、そして43市町村に広がる教育支援センターと、無料で頼れる公的窓口がそろっています。緊急のときは 0120-0-78310 へ。それ以外は、学校内→自治体→民間の順で、合う場所を探していけば大丈夫です。
「うちの場合はどう進めればいい？」という段階でも大丈夫です。まずは話を聞いてみるだけでも、気持ちが少し軽くなるはずです。
よくある質問
茨城県で不登校の相談は無料でできますか？
はい。この記事で紹介した県の「こどもの教育相談」「子どもホットライン」「いばらき子どもSNS相談」、市町村の教育支援センターなどの公的窓口は、すべて無料で相談できます。子どもホットライン（029-221-8181）は毎日24時間、教育研修センターの電話相談（0296-71-3870）は土曜日も受け付けています。教育支援センターは通所も原則無料です（教材費など実費がかかる場合があります）。
教育支援センター（適応指導教室）に通うと出席扱いになりますか？
在籍校の校長の判断により、指導要録上の出席扱いになる場合が多いです。ただし自治体や学校によって運用が異なるため、利用を始める前に在籍校へ「通所した場合の出席の扱い」を確認しておくと安心です。申し込み自体も在籍校を通じて行うのが基本です。茨城県では令和5年4月現在、43市町村に教育支援センターが設置されています。
親だけで相談してもいいですか？
もちろん大丈夫です。茨城県教育研修センターの「こどもの教育相談」（0296-71-3870）は、子育てやしつけ、家庭生活の悩みも対象で、保護者だけの相談を受け付けています。市町村の教育支援センターも同様です。実際、最初の相談は保護者のみというケースがとても多いです。本人が動けない時期こそ、まず親が情報を集めて話を聞いてもらうことが、結果的に本人の負担を減らします。
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