子どもが学校に行けなくなったとき、多くの保護者の方が気になるのが「このまま欠席が積み重なって、進路に影響しないだろうか」という不安ではないでしょうか。
結論から言えば、学校に登校しなくても、フリースクールや自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。 そして川口市には、すでにその承認事例があります。
川口市は、令和8年度に不登校支援の形を大きく組み替えた街です。教育支援センター（旧適応指導教室）を「地域教育支援センター」として市内4か所に置き直し、2026年4月には学びの多様化学校「川口市立芝園学園中学校」を開校しました。
一方で、フリースクールの利用料を保護者に直接助成する制度は、2026年9月時点で川口市にも埼玉県にもありません。
出席扱いについての市独自のガイドラインや様式も公開は確認できないので、進め方の土台は文部科学省の通知と校長先生の判断になります。
この記事では、川口市で出席扱いを進める手順、4か所の「わくわくスクール」「チャレンジスクール」の場所と曜日ごとの開室時間、お金の面で知っておきたいことまでまとめてお伝えします。
自己紹介が遅れました。小幡和輝です。学校に行かなかった期間が、僕にはおよそ10年あります。その間はフリースクールで学びました。
いまは不登校の専門家として本を書いたり、対面やオンラインのフリースクールを運営しながら、2000人以上の子どもたちに関わっています。
不登校の専門家として言えるのは、出席扱いの制度と地域の支援を知っているかどうかで、不登校になった後の選択肢は大きく変わるということです。
川口市で実際に出席扱いが認められた事例
まず知っていただきたい事実からお伝えします。
川口市内の学校で、フリースクールに入会したあとすぐに活動レポートを学校へ提出することで、出席扱いが認められた事例があります。
「うちの子の学校でも認めてもらえるのだろうか」と不安な方は多いと思います。ただ、川口市にはすでに前例があります。前例があるということは、学校側にとっても判断しやすいということです。
川口市で学校の外の学びを考えるご家庭は、決して少数派ではありません。川口市不登校児童生徒支援協議会が令和8年3月にまとめた提言によると、令和6年度の市内の不登校児童生徒は1,503人（小学校549人、中学校954人）で、児童生徒1,000人あたり35.4人です。
前の年度の1,602人からは減りましたが、中学校では1,000人あたり69.3人、つまりおよそ14人に1人という数字です。
同じ提言は、不登校は誰にでも起こり得るもので、支援は子どもが自分の進路を主体的に捉えて社会的な自立を目指すためのものだという方針を確認したうえで、子どもたちに向けて『学校に行けない間は、別の学び方を選ぶことができます』と書いています。学校の外で学ぶことは、川口市の教育行政が公式に認めている選択肢です。[1]
そもそも「出席扱い」とは
出席扱いとは、学校に登校していなくても、自宅やフリースクールでの学習を在籍校の出席として認めてもらえる制度です。文部科学省が要件を示しており、最終的には在籍校の校長先生が判断します。[2]
ポイントは大きく4つあります。
- 保護者と学校の連携 担任の先生と定期的にやりとりできている状態が前提になります。
- 計画的な学習プログラム ICT教材やフリースクールでの活動がこれにあたります。
- 訪問等による対面指導 自宅で学ぶ場合は、先生の家庭訪問や面談など、対面のやりとりが定期的にあることが求められます。
- 学習状況の把握 活動レポートや学習記録を提出し、学校が状況をつかめるようにします。
つまり「なんとなく家で勉強している」ではなく、記録を残して学校と共有し、先生とも顔を合わせる仕組みさえあれば、出席扱いは十分に目指せます。
川口市は独自の様式がないぶん「学校との共有」が鍵になる
同じ埼玉県内でも、さいたま市は出席扱いの判断の目安をガイドラインとして公開しています。川口市については、2026年9月時点で、市独自のガイドラインや申請様式の公開は確認できませんでした。川口市で出席扱いを進めるときの土台は、文部科学省の通知と、在籍校の校長先生の判断です。
そのかわり、市の協議会の提言からは、川口市の学校が何を求められているかが読み取れます。提言は学校に対して、1人1台端末を使った自学自習やオンライン授業、面談などでICTを積極的に活用し、子どもと保護者を学習面と心理面の両方で支えることを求めています。
あわせて、支援は教職員だけで抱えず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関と連携してチームで取り組むこと、地域や関係機関と連携するときは支援方針を共有することも挙げています。
学校の外での学びを学校と共有しながら進めるという出席扱いの考え方は、この提言の方向と重なっています。
保護者の側でできるのは、学校が「状況を把握できている」と言える材料を、こちらから切らさず届けることです。どこで、何を、週に何日、何時間くらい学んでいるのか。活動レポートのような紙1枚にまとまっていれば、担任の先生から校長先生へ話が上がりやすくなります。
学校との話し合いが進みにくいときに知っておきたいのが、川口市立教育研究所の「学校巡回教育相談」です。
学校生活になじめずにいる子どもについて、保護者が学校を通して申し込むと、教育研究所の指導主事やアドバイザーが学校を訪問し、助言や相談にあたります。
出席扱いのための専用の仕組みではありませんが、学校と家庭だけで行き詰まったときに、市の教育研究所に間に入ってもらう道があるということです。申し込みは担任の先生か特別支援教育コーディネーターに相談します。
保護者が直接相談したい場合は、教育相談室の直通ダイヤル（048-267-1123）が月曜から金曜の9時から16時30分（正午から13時を除く）に電話相談を受けています。[3]
なぜ出席扱いが重要なのか
第一に挙げられるのは、進学や受験への影響です。欠席日数が内申に響くのではないかという不安は、多くの保護者の方が抱えるものだと思います。
ただ、この影響は昔に比べると小さくなってきています。受験の合否判定で出席日数を考慮しない自治体が増えてきているためです。
だからこそ僕は、もうひとつの視点をお伝えしたいです。
僕自身、不登校の当時はフリースクールに通っていた当事者です。当時は、学校に行っていない自分への否定的な気持ちや「このままでいいのかな」という不安がずっと心のどこかにありました。
でも、フリースクールでの学びが出席扱いになったことで、自分がやっていることを学校が認めてくれた。 「これでいいんだ」と思えるようになったんです。その結果、少しずつ自己肯定感が高まっていきました。
出席扱いは、単に欠席日数を減らすための制度ではありません。学校の外での学びも認められているという安心感を子どもに届けられる制度です。だからこそ僕は、出席扱いを大事にしてほしいと思っています。
出席扱いの仕組みを持つオンラインフリースクールについては、こちらで学び方を紹介しています。
川口市での進め方。実例ベースの4ステップ
実際に承認された事例をもとに、流れを整理します。
- フリースクールや教材を決める 出席扱いの実績があるところを選ぶと話が早く進みます。学校への説明資料や連携の型をすでに持っているためです。見学や問い合わせのときに「在籍校への報告はどんな形で、どのくらいの頻度ですか」と聞いてみてください。
- 担任の先生に相談する 「出席扱いにしてほしい」といきなり交渉するのではなく、「文科省の通知に沿って、フリースクールでの活動を出席扱いにできないか相談したい」と伝えるのがスムーズです。判断するのは校長先生なので、担任の先生経由で話を上げてもらいます。担任の先生と話しにくいときは、学校のスクールカウンセラーから入る方法もあります。
- 活動レポートを提出する 川口市の事例では、入会後すぐにレポートの提出を始めたことが承認の決め手になりました。学習内容や時間、お子さんの様子が伝わることで、先生も安心して判断できます。川口市には決まった様式がないので、月1回など学校と決めたペースで、同じ形式の記録が届き続けることが大切です。
- 出席扱いが承認される その後も定期的にレポートを共有し、学校との連携を続けていきます。年度が替わって担任の先生や校長先生が交代したときは、あらためて経緯を伝えておくと安心です。
もし学校の反応が鈍かったときの動かし方は、こちらの記事にまとめています。
>>出席扱いを学校に断られたときはどうする？校長判断を動かす3つの材料
川口市にフリースクールの補助金はある？
お金の面は正確にお伝えします。2026年9月時点で、川口市が保護者に支給するフリースクール利用料の補助金は、市の公式サイトでは確認できません。市の就学援助は学用品費や給食費などを援助する制度で、フリースクールの利用料を対象にしたものではありません。
埼玉県にも、保護者向けの利用料助成はありません。令和7年12月5日の県議会で、フリースクールを利用する家庭への経済的支援事業の創設を求める質問に対し、教育長は「国の責任において支援すべき」「自治体間の格差は好ましくない」として、国への要望を続ける考えを示しました。[4]
県内の市町村では、吉川市に利用料の3分の1、補助金として最大で月10,000円までを助成する制度がありますが、対象は15歳から30歳未満の若者で、小・中学生は含まれません。川口市にお住まいの方が使える制度でもありません。[5]
全国を見ると、フリースクールの利用料を補助している自治体の多くは、在籍校で出席扱いになっていることを要件に入れています。川口市で今後同じような制度ができた場合にも、出席扱いが要件になる可能性は十分にあります。補助金がいまは無くても、出席扱いの手続きを先に進めておくことは無駄になりません。
そのうえで、川口市には市が運営する公的な支援があります。教育研究所の教育相談や訪問相談、この記事の後半で紹介する4か所の地域教育支援センター、公立中学校である学びの多様化学校の芝園学園中学校です。
民間のフリースクールとこうした公的な支援を組み合わせて、家計の負担を抑えるご家庭もあります。
なお、埼玉県がメタバース空間で行っている不登校支援「埼玉県メタキャンパス」は、令和8年5月時点の参加市町村一覧に川口市が含まれていません。
自宅からオンラインで学ぶ場を探す場合は、民間のオンラインフリースクールが現実的な選択肢になります。制度は年度で変わるので、最新の状況は川口市の教育委員会に確認してください。[6]
埼玉県内のフリースクールと市町村ごとの補助金は、こちらの記事で紹介しています。埼玉県メタキャンパスの仕組みも別の記事で解説しています。
>>埼玉県のフリースクールと補助金一覧。市区町村別に紹介します【2026年最新】
>>埼玉県の不登校メタバース支援とは？埼玉県メタキャンパスの使い方・出席扱い・対象外のときの選択肢
川口市で利用できる2つの選択肢
選択肢1：自宅で学べる「オンラインフリースクール」
「まだ外に出るエネルギーがない」というお子さんには、オンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」という選択肢があります。
自宅にいながら、ネットの先生（担任）が伴走し、学習や生活リズムをサポートします。
2018年の開校からこれまでに2000人以上の不登校の子どもたちを支えてきた実績があり、一定の要件を満たし校長先生が認めれば在籍校の出席扱いとなる仕組みも整っています。
出席扱い制度はクラスジャパンが先駆けとなって学校や自治体と一緒につくってきた取り組みなので、学校との連携もスムーズです。
川口市の地域教育支援センターは東本郷・上青木西・朝日・石神の4か所で、開室も午前だけの曜日があります。お住まいの場所によっては、どの教室にも距離があるご家庭もあるはずです。
県のメタキャンパスも川口市は対象外なので、通う場所に縛られないオンラインの強みが生きます。
川口市には出席扱いの決まった様式がないぶん、学校への報告の型をすでに持っているところを選ぶと、保護者がゼロから資料をつくる負担を減らせます。
学習面では最先端のAIサポートを取り入れているのも特徴です。生徒一人ひとりにカスタマイズされた学習AIが、わからない場面で答えをすぐに教えるのではなく、ヒントを出しながら一緒に考えてくれます。学習以外の用途には使えないフィルタリング設定があるので、安心して使えます。
選択肢2：通える距離の「明光フリースクール」
外に出て仲間と過ごしたいお子さんには、明光義塾がつくる明光フリースクールがあります。埼玉県内に校舎はまだありません。
川口市から通いやすいのは東京都新宿区の高田馬場校で、住所は新宿区高田馬場1-28-3 工新ビルディング4F、高田馬場駅から徒歩2分です。
川口駅や西川口駅からはJR京浜東北線で赤羽駅へ出て、埼京線で池袋駅、山手線で高田馬場駅というルートか、京浜東北線で田端駅まで行って山手線に乗り換えるルートになります。
中学生を主な対象にしていて、小学生の入会も相談できます。このほか、荒川をはさんで川口市の隣にあたる東京都北区でも新しい校舎の開校準備を進めているので、赤羽方面が近いご家庭は今後の案内を確認してみてください。
明光フリースクールでは、学び直しのサポートに加えて、プログラミングやeスポーツなど、子どもが「楽しい」と思えるコンテンツを用意しています。学校ではないけれど、仲間と過ごしながら通う場所として機能します。学校の出席扱いや自治体の補助金の対象になった実績も多数あります。
新規の校舎もどんどん展開していますので、お近くの教室についてはまずはお問い合わせください。
川口市の公的な相談窓口も知っておこう
フリースクールとあわせて、川口市の公的な支援も知っておくと安心です。
川口市の教育支援センター（旧適応指導教室）は、令和8年度から「地域教育支援センター」として市内4か所に置かれています。小学生が通う教室を「わくわくスクール」、中学生が通う教室を「チャレンジスクール」と呼びます。
対象は、川口市内の小・中学校に在籍している、または川口市内に住んでいる小・中学生で、いま不登校の状態にあるお子さんです。
自学自習を基本にした「まなびタイム」のほか、体験活動、スポーツ活動、教育相談などを行っています。
4か所の場所と開室時間は次のとおりです。教室によって曜日ごとの時間が違うので、通える曜日から選ぶと考えやすくなります。
- 東教育支援センター 東本郷630 東本郷小学校内。月・火・木は10時から14時30分、水・金は10時から12時
- 西教育支援センター 上青木西2-14-14 上青木公民館内。火・金は10時から14時30分、木は11時から14時30分。月・水は開室なし
- 南教育支援センター 朝日5-9-18 川口市立高等学校第2校地 朝日教室内。火・水・木は10時から14時30分、月・金は10時から12時
- 北教育支援センター 石神1440 神根東小学校内。月・火・水は10時から14時35分、木・金は10時から12時
祝日、県民の日、会場になっている学校の振替休業日はお休みです。最初の相談（一次相談）の窓口は4か所の教室ではなく、川口市立教育研究所上青木分室（上青木3-12-63 SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ6階）で、問い合わせ先は教育相談室の048-267-1123です。
来室での相談は予約制なので、まず電話で予約します。フリーダイヤル（0120-818-718）もあります。利用料は市の公式ページに記載がないため、相談のときに確認してください。
教育研究所には、教室に通う以外の支援もあります。家庭に引きこもりがちな子どもには、訪問相談員が月曜から金曜の9時から17時のあいだに1時間程度、家庭を訪問する「訪問相談」があります。
精神的な面で不安を抱える子どもには、精神医療の専門医が相談にあたる予約制の「医療相談」が、原則として毎月第3火曜日の15時から17時に開かれています。どちらも申し込みは学校か教育研究所上青木分室（048-267-8208）です。
学校の中の居場所づくりも進んでいます。川口市は令和5年度から校内教育支援センター「ほっとルーム」をモデル校に置き、令和6年度からは支援員を配置しています。
登校はできるけれど自分の教室には入りづらい、という段階の子どもが、落ち着いた場所で自分のペースで過ごせる仕組みです。設置の状況は学校によって違うので、在籍校に確認してください。
2026年4月には、学びの多様化学校「川口市立芝園学園中学校」（芝園町3-18）が開校しました。
年間の授業時数を2割程度減らし、始業を1時間程度遅らせ、学校指定の制服をなくした公立の中学校で、定員は各学年15名程度の1学級です。学び直しの時間や、気持ちを落ち着ける場所も用意されています。
令和8年度は転入学に向けた説明会が8月28日と9月3日に開かれました。今後の募集については、教育委員会の指導課（048-259-7661）に確認してください。[7]
教育支援センターの通い方や費用の考え方、学びの多様化学校とフリースクールの違い、埼玉県内の相談窓口は、それぞれこちらの記事で詳しく紹介しています。
>>教育支援センター(適応指導教室)とは？通い方・費用・出席扱いをわかりやすく解説
>>学びの多様化学校（不登校特例校）とは？フリースクールとの違いと使い分けをわかりやすく解説
>>埼玉県の不登校相談窓口一覧。無料で頼れる公的・民間の相談先【2026年最新】
公的な教室とフリースクールは、どちらかを選ばなければいけないものではありません。お子さんの状態や相性に合わせて、複数の選択肢を並行して検討してみてください。
まとめ。川口市は「前例」があり、公的な支援も組み替えが進んでいる
出席扱いは校長先生の判断で決まるため、前例があるかどうかが大きく影響します。川口市にはすでに承認事例があります。
市独自のガイドラインや様式は公開されていませんが、そのぶん、学校が状況を把握できる記録をこちらから届け続けることが、校長先生の判断を後押しします。
保護者向けの利用料の補助金は市にも県にもまだありませんが、4か所の地域教育支援センター、訪問相談、校内のほっとルーム、芝園学園中学校と、公的な選択肢は令和8年度に入って広がっています。
今日できる一歩として、連絡帳や学校への連絡メールに「学校の外で学べる場所を考えている。文部科学省の通知にもとづく出席扱いについて、一度相談したい」と一文書いてみてください。様式が決まっていない川口市では、最初の一文を保護者から出すことが、話を動かすきっかけになります。
学校に行かない期間があっても、学びと出席の心配を減らす方法はあります。お子さんを責める必要も、ご自身を責める必要もありません。今日からできる小さな一歩を、一緒に探しましょう。僕の公式LINEでは不登校に関する情報発信や無料相談を行っています。
よくある質問
川口市で不登校の出席扱いは認められますか？
川口市内の学校で、フリースクール入会後すぐに活動レポートを学校へ提出することで出席扱いが認められた事例があります。
文部科学省の通知に沿って、最終的な判断は在籍校の校長先生が行います。川口市独自のガイドラインや申請様式の公開は2026年9月時点で確認できないため、まず担任の先生に相談して校長先生に話を上げてもらい、学習の記録を定期的に学校へ届ける流れが基本です。
川口市にフリースクールの補助金はありますか？
2026年9月時点で、フリースクール等の利用料を保護者に直接助成する制度は川口市にも埼玉県にも確認できません。
令和7年12月の県議会で埼玉県の教育長は、経済的支援は国の責任で行うべきとして国への要望を続ける考えを示しています。
県内では吉川市に助成制度がありますが、対象は15歳から30歳未満で小・中学生は含まれません。川口市では、教育研究所の教育相談や地域教育支援センターが、市の公的な選択肢です。
川口市の適応指導教室（教育支援センター）はどこにありますか？
令和8年度から地域教育支援センターとして市内4か所に置かれています。東教育支援センター（東本郷小学校内）、西教育支援センター（上青木公民館内）、南教育支援センター（川口市立高等学校第2校地 朝日教室内）、北教育支援センター（神根東小学校内）で、小学生の教室を「わくわくスクール」、中学生の教室を「チャレンジスクール」と呼びます。
開室する曜日と時間は教室ごとに違います。最初の相談窓口は川口市立教育研究所上青木分室で、問い合わせ先は教育相談室（048-267-1123）です。
出典
- 川口市不登校児童生徒支援協議会「不登校児童生徒支援に関する提言」（令和8年3月26日） PDF、川口市「不登校支援に関する情報」 ページ 本文へ戻る
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日） ページ 本文へ戻る
- 川口市「教育相談」（教育相談・訪問相談・医療相談・学校巡回教育相談・地域教育支援センター） ページ、埼玉県教育委員会「市町村の教育支援センター一覧」 PDF 本文へ戻る
- 埼玉県議会「令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（12月5日）」 ページ 本文へ戻る
- 吉川市「吉川市若者に対するフリースクール利用料助成」 ページ 本文へ戻る
- 埼玉県教育委員会「メタバース空間を活用した不登校児童生徒等支援事業」 ページ、「参加市町村一覧」（令和8年5月時点） PDF 本文へ戻る
- 川口市「学びの多様化学校（令和8年4月開校）」 ページ 本文へ戻る
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